韓国取引所のチョン・ウンボ理事長は1月2日、KOSPI5000の実現を目標に掲げ、取引時間の延長や24時間取引体制の段階的な構築、暗号資産ETF（上場投資信託）をはじめとするデジタル金融商品の導入を進める方針を示した。

チョン理事長は同日午前、ソウル・汝矣島の韓国取引所ソウル社屋マーケットスクエアで開かれた「2026年証券・デリバティブ市場開場式」で、「今年は証券市場開場70周年を迎える節目の年だ」と述べた。その上で、「韓国の資本市場は『コリア・ディスカウント』を乗り越え、『プレミアム市場』へ進まなければならない」と強調した。

2025年の市場については、不透明な内外環境の中でもKOSPIが初めて4000ポイントを突破し、新たな節目を刻んだと評価した。2024年末に11.37倍だったPER（株価収益率）は2025年末に17.47倍に、PBR（株価純資産倍率）は0.88倍から1.59倍に上昇し、資本市場の主要指標が大きく改善したと説明した。

こうした改善の背景として、政府の資本市場活性化策に加え、市場の健全性確保や株主価値保護に向けた市場参加者の取り組みを挙げた。

韓国取引所は2026年の重点課題として、（1）公正で信頼される市場の構築（2）生産的金融の支援（3）資本市場の競争力強化――の3本柱を打ち出した。KOSPI5000の実現に向け、制度と市場基盤の両面から改革を進める。

公正な市場づくりでは、AIを活用した市場監視体制を導入する。チョン理事長は「投資家の信頼確保は資本市場発展の前提条件だ」と述べ、株価操作への合同対応組織を軸に、不公正取引の根絶と不適格企業の退出強化を進める考えを示した。

将来の成長エンジン確保に向けた生産的金融の支援も拡大する。AI、エネルギー、宇宙航空など先端戦略産業の企業に対し、実情に応じた上場支援を進めるほか、企業バリューアッププログラムを強化し、市場で適正な評価を受けやすい環境を整える方針だ。

資本市場の競争力強化では、急速に変化するグローバル競争環境を踏まえ、取引時間の延長と24時間取引体制の段階的な構築を進める。

デジタル金融への転換も加速させる。海外投資家の参入を促すため取引の利便性を高めるとともに、暗号資産ETFや先物など新商品の拡充を通じて、市場の魅力向上を図る。