HYBEのイ・ジェサン代表取締役は1月2日の新年メッセージで、2026年を「HYBE 2.0」戦略の成果を本格的に示す年と位置付けた。新規事業とアーティストIPの収益化、ファン体験の高度化、AIを活用したプロシューマー市場への対応、グローバル統合ガバナンスの構築を重点課題に掲げた。

イ代表は、「2025年が『HYBE 2.0』の戦略基盤を固める投資の年だったとすれば、2026年はその成果が目に見える形で現れ始める実行の年になる」と述べた。

そのうえで、「2025年は持続的な成長力を高めるための戦略投資と事業基盤の整備に取り組んだ時期だった」と説明。「2026年は、大胆な先行投資が正しい方向だったこと、体質改善に向けた時間が意味のあるものだったことを市場に示す年になる」と強調した。

2026年に全社で取り組むべき課題としては、(1)新規事業およびIPの事業性の立証、(2)「未踏の革新」によるIPの持続性確保とファン基盤の拡大、(3)希少性を軸にした新たな体験モデルの設計、(4)AIを活用したプロシューマー市場での主導権確保、(5)実効性のあるグローバル統合ガバナンスの実現――の5点を挙げた。

先行投資を進めてきた新規事業とアーティストIPについては、投資の妥当性を成果で示す必要があるとの認識を示した。「これまでは意味のあるトラフィックの拡大を確認してきた。今後は実質的な収益創出の段階に移行し、持続可能な事業として成立することを証明しなければならない」と述べた。

また、「投資が成果として可視化されれば、新たな投資にも正当性が生まれ、成長の好循環につながる」と語った。

事業の本質については、「音楽とアーティストという中核IPを基盤に、コンテンツと技術の融合による先進的な革新を実現し、ファンに新たな没入体験を提供することにある」と説明した。環境変化の中でも、高い完成度と持続可能性を備えた独自IPとして競争力を維持できる基盤を築く考えも示した。

希少性を軸にした新たな体験モデルの設計にも言及した。「希少性は、ファンダムビジネスとファン体験の付加価値を高める重要な要素だ」としたうえで、「2026年は、希少性に基づくオンラインとオフラインを横断した体験モデルを設計し、検証する重要な年になる」と述べた。

ファンやユーザーが自らコンテンツを制作し、相互に交流するプロシューマー市場への対応も課題に挙げた。「クリエイティブとプラットフォームの両面から、統合的かつ具体的な対応モデルを適用する必要がある」とし、「IPの価値を主体的に守りながら、ファンが自由に創作し、コミュニケーションできるFan to Fanモデルを確立できれば、市場の標準を築ける」と説明した。

グローバル戦略では、各国法人の間で資源、人材、コンテンツ流通などの中核資産とノウハウを有機的に共有する統合ガバナンスを構築し、国境をまたぐプロジェクト事例を増やすことで、グローバルシナジーの本格化を目指すとした。

イ代表は、「HYBEの成長哲学は明確だ。最高水準のIPを生み出し、ファンダムビジネスをリードし、その成果を再び新たな市場とジャンルへ広げていくことだ」と述べた。さらに、「この歩みを支える主役は私たち全員だ。構成員一人ひとりが成長の担い手であり、伴走者になってほしい」と呼びかけた。