韓国の産業通商資源部と中小ベンチャー企業部は2日、米ラスベガスで現地時間1月6日から9日まで開催される「CES 2026」で、38機関・470社が参加する過去最大規模の統合韓国館を運営すると発表した。

参加規模は前年の36機関・445社から拡大し、機関数は2機関、企業数は25増えた。CES 2026には世界約150カ国から約4500社が参加する見通しで、Samsung、LG、Hyundai、SKなどの大手企業に加え、韓国企業も約1000社が出展する。

統合韓国館では、ブースデザインとロゴを統一して運営する。産業通商資源部の統合韓国館と、中小ベンチャー企業部の「K-スタートアップ」統合館を軸に、韓国ブランドを前面に打ち出しながら輸出マーケティングにつなげる狙いだ。政府は参加企業に対し、ブース賃借料と設営費の70％、展示品の片道輸送費の全額を支援する。

現地では参加企業向けの支援プログラムも実施する。1月5日には現地専門家を招いたセミナーを開き、1月6日と9日には技術デモを行う。1月7日から8日にかけては「K-イノベーション・ピッチング・チャレンジ」を開催する。あわせて、WalmartやIntelなどグローバル企業とのビジネスネットワーキングの機会を提供し、バイヤーリストの提供や個別のフォローアップも進める。

主催者のCTAが昨年11月に公表した「CESイノベーションアワード」の第1次発表では、韓国が3年連続で最多受賞国となった。受賞企業284社のうち、168社を韓国企業が占め、米国は54社、中国は34社、台湾は13社だった。同賞はAI、ロボット、デジタルヘルスなど36分野を対象に、技術性、革新性、デザインに優れた製品に授与される。

韓国企業の受賞168社のうち、中小企業は137社で8割超を占めた。AI分野では最高イノベーション賞3件をすべて韓国企業が受賞し、同分野のイノベーション賞も28件で最多だった。分野別では、デジタルヘルスが24件、持続可能性とエネルギー転換が14件で続いた。

キム・ジョングァン産業通商資源部長官は「AI技術を巡る覇権競争が激しさを増す中、CESは企業の技術力と成長可能性を示す重要な機会になる」としたうえで、「政府としても、イノベーションが実際の輸出実績につながるよう積極的に支援していく」と述べた。

ハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官は「ベンチャー・スタートアップ企業が優れた成果を挙げ、韓国が未来市場を主導する技術力を持つことを世界に示した」とコメント。「革新企業がCESを足掛かりにグローバル市場へ展開できるよう、継続的に支援する」と述べた。