Samsung Electro-Mechanicsは1月2日、2026年の経営方針として、高付加価値製品を軸に技術競争力を高めるとともに、新事業の事業化を加速する方針を示した。自動化の拡大や生産性の改善、全社的なAI活用も進める。
同社のチャン・ドクヒョン社長は同日、水原事業所で開いた年初式でこうした方針を表明した。年初式はオンラインで実施し、水原、世宗、釜山の各事業所に生中継した。
チャン社長は、不確実性の高い事業環境を踏まえ、強固な事業体質の構築が必要だと強調した。2026年の重点課題としては、高付加価値製品を中心に技術面での競争優位を確立する方針を掲げた。
あわせて、自動化の拡大と生産性向上による製造競争力の強化も打ち出した。全固体電池やガラス基板といった新事業の事業化に加え、AI活用による全社改革も推進する。
チャン社長は「2026年は、技術革新とグローバル経営環境の変化が同時に進む挑戦の年になる」と述べ、事業部門別の戦略も示した。
コンポーネント事業部は、AIサーバーや車載向けなど先端製品の開発を拡大する。パッケージソリューション事業部は、サーバーおよびAIアクセラレーター向けの高付加価値製品に注力する。光学ソリューション事業部は、車載やロボットなど成長市場への参入に向けて競争力の確保を進める。
チャン社長は、AIやロボットなどの成長市場で差別化したソリューションを提供する必要があると強調した。「新たな機会となるAIやロボットなどの成長市場で、トップレベルの技術に基づく独自の競争力を確立し、顧客に差別化したソリューションを提供しよう」と述べた。
その上で、「全社員がそれぞれの担当領域で力を発揮しなければならない」とした上で、「最後まで完成度を高め、危機を機会に変え、競合を圧倒する技術競争力を築こう」と呼びかけた。
Seok Dae-geon
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