Mirae Asset Securitiesは1月2日、2026年を中長期ビジョン「Mirae Asset 3.0」の始動年と位置付け、伝統金融とデジタル資産の融合を軸とする成長戦略を打ち出した。デジタル資産関連インフラの整備やAI活用の高度化を通じ、事業基盤と収益力の強化を進める。

キム・ミソプ氏とホ・ソンホ氏の両代表取締役は同日の年頭あいさつで、昨年は厳しい経営環境のなかでも「顧客最優先（Client First）」の原則を維持し、全事業部門で収益性の改善を実現したと説明した。

そのうえで両氏は、2025年の業績について、過去最高を記録した2021年の水準に迫る、もしくは上回る可能性があるとの見方を示した。顧客資産は前年末比で130兆ウォン超増加し、全社の収益基盤の安定性と事業基盤の強化につながったと強調した。

2026年の中核ビジョンに据える「Mirae Asset 3.0」については、従来の金融の枠を超え、デジタル資産を含む新たな金融秩序への転換を見据えたグループの中長期ビジョンだと位置付けた。

実行戦略としては、（1）伝統金融とデジタル資産の融合を主導（2）革新成長企業への投資拡大（3）収益構造の高度化（4）顧客中心経営の強化――の4項目を掲げた。

まず、世界的な金融パラダイムの変化に対応し、デジタル資産ビジネスのインフラ構築を進める。海外法人で推進しているグローバルMTS（モバイルトレーディングシステム）とデジタル資産取引プラットフォームを連携させ、金融エコシステムの拡張を図る方針だ。

AIの活用も進める。伝統資産からデジタル資産までをカバーする高度な投資ソリューションを提供し、顧客向けサービスの競争力向上につなげる考えだ。

グローバル投資会社としての地位強化にも取り組む。両代表は、AI、半導体、ロボティクスなど国家競争力を左右する中核的な成長分野を中心に、技術力を備えた企業を積極的に発掘するとした。

あわせて、グローバルネットワークを活用して成長性の高い国・地域へ投資機会を広げるとともに、リスク管理体制の高度化も進める方針を示した。

収益構造の高度化では、WM（資産管理）・年金部門でAIを活用した資産管理力を高める。トレーディング・IB部門では、運用と審査の各システムを精緻化し、損益の安定性向上を目指す。

金融消費者保護に向けた内部統制システムの強化も進める。商品設計から販売、販売後の管理に至る全プロセスに予防重視の保護体制を導入し、AIベースの異常兆候検知システムによって顧客情報の安全確保を図る。

両代表は最後に、変化や挑戦を恐れず新たな可能性へ踏み出す意味を込めたとしたうえで、全役職員に対し、情熱と責任感を持って変化のなかから新たな機会を創出してほしいと呼びかけた。