BrookfieldがAIクラウド事業に参入する。データセンター内のチップを開発者に貸し出すことで、AI開発にかかるコストを抑えられる点を前面に打ち出す。米The Informationが前年12月31日（現地時間）に報じた。

報道によると、Brookfieldはデータセンターの保有・開発にとどまらず、施設内のチップを開発者向けに提供する事業モデルを構築する。実現すれば、こうした形でAIクラウドを展開する初の大手投資会社になる可能性がある。

このクラウド事業は、Brookfieldが新設する100億ドル（約1兆5000億円）規模のAIファンドと、同社が運営するクラウド会社Radiantを軸に進める。Brookfieldは2025年11月、土地やデータセンター、AI向けに必要な電力資産の取得に最大1000億ドル（約15兆円）を投じる計画を示していた。

主な対象として想定するのは政府機関のほか、データをローカル環境に保存したい企業だ。データの域内保管ニーズを持つ顧客の取り込みを狙う。

The Informationによると、Brookfieldは同ファンドを通じてフランス、カタール、スウェーデンでデータセンタープロジェクトを進めている。このうち開発済みのデータセンターについては、Radiantが優先的に賃借できる仕組みにする方針だという。

Brookfieldはこのほか、外部のクラウド事業者に対してもデータセンターのスペースを貸し出す見通しだ。

クラウド事業を本格化させれば、Brookfieldはクラウド市場を主導するAmazon Web ServicesやMicrosoftと競合する構図になる。

Brookfieldはすでに土地、データセンター、電力資源を大規模に保有しているほか、原子炉を開発するWestinghouseの主要オーナーでもある。The Informationは、こうした資産と運営能力を生かし、AI向け計算需要の取り込みを進める狙いだと伝えている。