Trump Media & Technology Groupが、ブロックチェーン上で展開する「DJT」トークンを株主に1対1で配布する計画であることが分かった。Cointelegraphが報じた。
DJTトークンはCrypto.comと共同開発した。保有者には特典を用意し、ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」、動画配信サービス「Truth+」、予測市場「Truth Predict」で割引を受けられる。
一方で、DJTはトークン化株式ではなく、株式そのものや株主権を表すものではない。会社収益に対する請求権も付与されないという。
トークン化商品を巡っては、Robinhoodも過去に欧州連合（EU）でトークン化株式の取引サービスを提供し、SpaceXとOpenAIの未公開株トークンを扱ったことがある。ただ、OpenAIはその際、「そのトークンは会社の持分を意味しない」と説明していた。
B2Brokerの最高事業責任者（CBO）、ジョン・ムリロ氏は、「トークン保有者には、会社資産に対する直接の請求権や議決権、社内財務情報へのアクセス権はない」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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