韓国のペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信相は1日の新年あいさつで、2026年の重点方針として「AI基本社会」の実現を掲げた。独自AIモデルの確保を軸に主要産業のAI転換を進めるほか、デジタル安全の強化や地域均衡発展にも取り組む方針だ。

同氏は、2025年について「科学技術イノベーションの枠組みを立て直し、AI強国への飛躍に向けた戦略基盤の整備を進めた」と総括した。過去最大のR&D予算を確保し、研究エコシステムの回復と信頼回復にも注力したとしている。

2026年は、世界トップ水準の科学技術力とAI競争力の確保を目標に据える。科学技術関係閣僚会議と国家AI戦略委員会の新設によって政策執行のスピードが高まる中、国民が実感できる変化につなげる考えだ。

最優先課題として挙げたのが、すべての国民がAIの恩恵を受けられる「AI基本社会」の実現だ。ペ副首相は「K-AIのグローバル展開を加速する」とした上で、「年内に世界水準の独自AIモデルを確保し、主力産業全般のAI転換を促進する。AI民生プロジェクトを通じて国民の利便性も高める」と述べた。

韓国科学技術情報通信省は、次世代AI技術の先行確保に加え、AI人材の育成・確保やスタートアップの成長支援にも力を入れる。半導体からAIまでを含む「フルスタックK-AI」エコシステムについても、グローバル市場への進出拡大を目指す。

科学技術イノベーション基盤の強化も重点施策に位置付けた。国家的課題に挑む「K-ムーンショットプロジェクト」を本格化するほか、AIによる科学技術のパラダイム転換に国家的な力を集中する。

また、バイオ、量子、核融合などの次世代技術を重点育成し、新たな成長エンジンの確保を図る。基礎研究の安定性を高めるため、基礎研究への投資努力の法制化などを通じて、イノベーションの土台を強化する方針も示した。

デジタル安全と地域均衡発展も柱に据える。企業経営においてセキュリティを最優先の価値として位置付ける制度基盤を整え、CEOのセキュリティ責任を法令に明記する。セキュリティ事故を繰り返した企業には、懲罰的課徴金を科す方針だ。ペ副首相は、政府のセキュリティ対応能力も高度化し、ハッキングへの全面対応を進めるとした。

あわせて、地域主導のR&D予算を大幅に拡充する。広域圏ごとのAI拠点クラスター整備と大規模R&D・実証を進め、AIを基盤とする地域イノベーションを後押しする考えだ。

ペ副首相は「2026年は、科学技術とAIが国家の命運を左右し、国民生活をより豊かで安全なものに変える大きな飛躍の年になる」と強調した。その上で、「その変化の先頭に韓国科学技術情報通信省が立つ」と述べた。