写真=Namu Technology

Namu Technologyは16日、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院(NIPA)が主管する「2026年AIバウチャー支援事業」の供給企業に選定されたと発表した。製造、バイオ、金融、公共分野の需要企業に対し、AIトランスフォーメーション(AX)向けソリューションを提供する。

同社は、オンプレミス環境で完結する構成とエッジAI技術を強みに、セキュリティやデータ主権、リアルタイム処理が重視される産業分野を主な対象とする方針だ。

主力製品は「Namu AI Agent(NAA)」と「Namu Edge AI(NEA)」の2つ。

NAAは、大規模言語モデル(LLM)を基盤とするAIエージェントプラットフォーム。文書整理、データ分析、意思決定支援といった複雑な業務の自動化に対応する。検索拡張生成(RAG)とマルチエージェント機能を備え、モデルコンテキストプロトコル(MCP)を通じてレガシーシステムとも連携する。処理はすべて顧客のデータセンター内で完結し、金融、バイオ、公共など機微情報を扱う分野に適するとしている。

NEAは、生産現場向けのエッジAIプラットフォーム。NPUやGPUアクセラレーターを活用して設備やセンサーデータをリアルタイムで分析し、異常の兆候を事前に検知する。ネットワーク断が発生した場合でも、ローカル保存によってデータを保護し、中央管理や自動更新にも対応する。

同社は今後、製造現場の予知保全や品質管理、バイオ分野の研究データ分析と自動化、金融分野のリスク評価や意思決定の高度化、公共分野の行政・苦情対応業務の自動化など、分野別のAXモデルを拡大する計画だ。

Namu Technologyの関係者は、「エージェント型AIとソブリンAIの実装力が公式に認められた結果だ」とした上で、「データ流出の懸念なく高性能なAIプラットフォームを導入し、実質的なビジネス革新につなげられるよう支援していく」と述べた。

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