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ステーブルコインを巡る規制の不透明感が、銀行にとってより大きなリスクになりかねない。Cointelegraphは15日(現地時間)、Mega Matrixのコリン・バトラー副社長の見解として、こうした懸念を伝えた。

バトラー氏は、金融機関がすでにデジタル資産インフラに巨額の資金を投じているにもかかわらず、規制が明確でないため、整備した基盤を十分に生かし切れていないと指摘した。

具体例として、JPモルガンのブロックチェーン決済ネットワーク「Onyx」、BNY Mellonのデジタル資産カストディサービス、Citigroupによるトークン化預金のテストを挙げた。銀行各社は関連基盤の整備を進めてきたが、規制の不透明感が本格展開の足かせになっているという。一方で、暗号資産企業には既存規制のグレーゾーンの中で事業を続ける余地があるとした。

バトラー氏はさらに、ステーブルコイン関連サービスの利回りが銀行預金を大きく上回っている点も問題視した。暗号資産取引所がステーブルコイン残高に年4〜5%の利回りを提供する一方、米国の銀行の平均預金金利は0.5%未満にとどまるためだ。

その上で同氏は、1970年代に資金がマネー・マーケット・ファンドへ流れた事例に言及し、預金者はより高い利回りを求めて資金を移しやすいと指摘した。ステーブルコインの普及が進めば、銀行預金からの資金流出が加速する可能性があるとの見方を示した。

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