ビットコインに25万ドル到達予想も浮上している。写真=Shutterstock

中東情勢の緊迫化を受け、暗号資産市場ではビットコイン(BTC)への関心が強まっている。地政学リスクの高まりを背景に、安全資産や代替的な価値保存手段として資金が向かうとの見方が出ているためだ。

暗号資産メディアのCryptopolitanは15日(現地時間)、ビットコインは急伸後の短期調整局面にあるものの、ショートポジションの清算が相場の一段高につながる可能性があると報じた。ビットコインは足元で7万604.01ドル(約1058万円)となり、過去24時間では3.2%下落。時価総額は1兆4100億ドル(約211兆円)。

市場では7万3000ドル超の水準にショートポジションが積み上がっているとされる。@EtherGuru08は、「BTCが現在値から3000ドル上昇した場合、10億ドル超(約1500億円)のショートポジションが清算される可能性がある」と分析した。こうした動きが短期的なショートスクイーズを招き、上昇圧力を強める可能性がある。

一方、ユーティリティ型の暗号資産にも関心が向かっている。Remittix(RTX)は、伝統金融とブロックチェーンを組み合わせた「PayFi」エコシステムの構築を掲げるプロジェクトだ。記事では、実需を意識した銘柄として紹介されている。価格は足元で0.13ドル(約19円)で、2970万ドル(約44億円)を確保したとされる。RemittixのウォレットはApple App Storeで提供されており、Android版も近く公開される予定だという。

中東情勢の緊迫化が長引けば、ビットコインが安全資産として意識される局面が増える可能性がある。実体経済との接点を持つ暗号資産が新たな投資先として注目される中、Remittixのようなプロジェクトにも関心が集まるとの見方が出ている。

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