米財務省が、暗号資産ミキサーの利用について、一定の場合には合法的な用途があると初めて公式文書で明記した。3月に議会へ提出した報告書で、公開ブロックチェーン上の取引におけるプライバシー保護の手段として位置付けた。
DL Newsによると、報告書では、正当なデジタル資産利用者が公開ブロックチェーン上で取引する際、金融面のプライバシーを守る目的でミキサーを利用し得ると説明した。
暗号資産ミキサーは、デジタル資産を複数の取引に混合し、資金の流れや出所の追跡を困難にするサービスを指す。
今回の報告書は、トランプ政権が暗号資産業界に対して規制緩和に前向きな姿勢を示している最近の流れを反映した内容といえる。財務省は昨年8月、プライバシー強化型の暗号ツール開発者に対し、刑事訴追を積極的に進めない方針を示している。
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Chi-gyu Hwang
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