韓国公正取引委員会（公取委）は15日、Lotte ShoppingのLotte Mart事業部門が納入業者との取引で「大規模流通業における取引公正化に関する法律」（大規模流通業法）に違反したとして、課徴金5億6900万ウォンを科すと発表した。是正命令と警告もあわせて出す。

公取委によると、Lotte Shoppingは2021年1月13日から2024年2月23日までの間、97社の納入業者などと計101件の契約を結ぶ過程で、取引形態や品目、契約期間などを記載し、署名または押印した契約書を直ちに交付しなかった。交付の遅れは最短1日、最長201日に及んだ。

商品納入後の代金支払いでも、法定の支払期限を最短1日、最長386日過ぎていた。これに伴う遅延利息約3400万ウォンも支払っていなかったという。

また、公取委は、買取取引で仕入れた商品1万9853個を納入業者の要請で返品する過程でも、法令違反があったと判断した。返品額は約2億2000万ウォンに上る。

大規模流通業法では、大規模流通業者は正当な理由なく納入済みの商品を返品できない。買取取引では、返品が納入業者に直接的な利益をもたらすことを示す客観的な根拠資料が文書で提出された場合に限り、例外的に返品が認められるが、Lotte Shoppingはこうした書面の提出がないまま返品を進めていたとされる。

このほかLotte Shoppingは、従業員派遣に関する書面での取り決めを結ぶ前に、6社の納入業者から1～60日間にわたり従業員の派遣を受け、Lotte Martで勤務させていたことも確認された。公取委はこれについても違法と判断した。

なお、Lotte Department StoreとLotte Martはいずれも独立した法人ではなく、Lotte Shopping内の事業部門だ。公取委は今回、Lotte Mart事業部門で生じた違反行為を審議対象とした。