米暗号資産市場構造法案「CLARITY」を巡り、4月末までに上院で審議が進まなければ、2026年中の成立は極めて難しくなるとの見方が出ている。Cointelegraphが15日（現地時間）、報じた。
Galaxy Digitalのリサーチ責任者、アレックス・ソン氏はX（旧Twitter）への投稿で、「4月末までに上院で議論が始まらなければ、法案成立の可能性はほぼない」と指摘した。
米上院の多数党院内総務ジョン・スーン氏は、4月まではデジタル資産の市場構造法案を審議しない方針を示した。これに代わり、SAVE America Actを優先処理する予定だという。
CLARITY法案を巡る主な争点の1つは、ステーブルコインに利回りを付与する仕組みが既存の金融システムに影響を及ぼす可能性だ。この点を巡っては、暗号資産業界と銀行業界の見解が分かれている。
ソン氏は、ステーブルコインを巡る論争が収束したとしても、DeFiや開発者保護、規制権限を巡る問題が新たなハードルになり得ると警告した。
上院銀行委員会に所属するアンジェラ・オルソブルックス民主党上院議員は、暗号資産業界と銀行業界の双方に一定の譲歩が必要だと述べ、妥協の余地があるとの認識を示した。
一方で、一部議員の間には早期成立を期待する声もある。暗号資産に前向きなバーニー・モレノ上院議員は、4月までにCLARITY法案が議会を通過する可能性があるとの楽観的な見方を示した。
ただ、TD Cowenは慎重な見方を崩していない。民主党が法案処理を遅らせたうえで、中間選挙後に議会の主導権を握れば、立法作業は2027年までずれ込む可能性があると警告している。
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Chi-gyu Hwang
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