AIインフラの拡大を背景に電気料金への懸念が強まる中、調査会社SemiAnalysisは、料金上昇の主因はデータセンターそのものではなく、市場設計や政策判断にあるとする報告書をまとめた。CNBCが13日（現地時間）に報じた。
報告書によると、米PJMインターコネクションの管轄地域で電気料金が急騰した背景には、「Base Residual Auction（基本残余オークション）」と呼ばれる価格決定の仕組みがある。将来の供給力を見込んで2年前に価格を決める制度で、需給逼迫に備えるための市場メカニズムとされる。
ただ、データセンター建設の遅れなどの要素が価格形成に十分に反映されず、実際の需要を上回る水準で価格が形成されたとの指摘が出ている。
一方、テキサス電力信頼性協議会（ERCOT）が管轄する地域では、データセンターの増設が進んでも電力コストは安定しているという。米国では電力規制が州ごとに分かれており、市場設計の違いによって料金への反映のされ方も異なるためだと分析した。
CNBCによると、専門家は、AI関連のハイパースケーラーが電気料金問題への対応を怠れば、世論の反発や規制強化を招きかねないと警告している。
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Chi-gyu Hwang
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