政府は、国家戦略技術の確保に向けた2026年の実施計画を決定した。2026年の国家戦略技術分野の研究開発投資は前年比30%増の8兆6000億ウォン(約9460億円)とし、上半期中に新たな戦略技術体系への移行を進める。
科学技術情報通信部は13日、第13回国家戦略技術特別委員会を開き、「第1次国家戦略技術育成基本計画(2024~2028)の2026年実施計画」を議決したと発表した。
今回の計画では、「NEXT戦略技術の育成・確保に向けたNEXT中核戦略」の策定を目標に掲げた。上半期中に国家戦略技術体系を高度化し、新体系への移行を推進する方針だ。
政府は重点課題として、(1)NEXT戦略技術の確保に向けた切れ目のない成長支援(2)NEXTに対応する総合的な技術安全保障(3)NEXT創出に向けたミッション志向の政策体系――の3点を打ち出した。技術主権の確保と将来の成長エンジン創出を担う国家戦略技術の育成・確保を加速する。
まず、研究開発の成果が商用化を通じた技術確保につながるよう、イノベーション生態系の整備を進める。創業から海外展開、特許確保まで、戦略技術分野の技術開発企業に対する一貫支援を強化するほか、地域拠点の研究・実証インフラ整備や国家戦略技術人材の育成も継続する。
また、省庁横断の技術管理体系の連携を基盤に、「技術・投資・政策」の結び付きを強める。第5回科学技術関係閣僚会議で議決した「省庁横断の技術管理体系整備および協業強化方針」に基づき、政策的重要性と影響力の大きい戦略技術関連4法令の計513技術を対象に、19の共通技術分野を抽出して優先的に連携を進める。
投資面では、国家戦略技術の指定が実際の成果創出につながるよう、2026年の国家戦略技術分野の研究開発投資を前年比30%増の8兆6000億ウォンに拡大する。政策金融の供給目標は46兆6000億ウォン(約5兆1260億円)とした。2月には、半導体・ディスプレイ、AIなど5つの国家戦略技術分野を対象とする7632億ウォン(約839億円)規模の第1号科学技術イノベーションファンドも立ち上げた。
研究者による挑戦的な起業も後押しする。公共調達と連動させて戦略技術分野の研究開発成果の市場参入を促すほか、有望スタートアップの企業研究開発や海外展開を支援する。さらに、研究開発事業での加点や、個別需要に応じた金融・非金融支援などを通じて、「戦略技術確認企業」への優遇措置を拡大する。
地域では、済州のグリーン水素、全北の2次電池などの地域技術イノベーション拠点や、戦略技術分野の優良研究機関である特化研究所を中心に、成果の波及を加速する。あわせて、データに基づく科学技術人材政策の高度化、戦略技術とAIを組み合わせた融合人材の育成、海外研究者の定着支援、研究者の成長段階に応じた支援も進める。
制度面では、AI転換の主導、通商・安全保障分野での主導権確保、将来のイノベーション基盤創出といったNEXT戦略技術ミッション案を踏まえ、上半期中に技術体系を改編する。研究開発の予備妥当性調査を廃止し、後続の事前点検制度を導入することで、政府研究開発をより迅速かつ効率的に進めるとしている。
国際連携も強化する。AI、半導体、量子など国家戦略技術分野の主要な多国間協議体に積極的に参加し、グローバルな規範や標準づくりを主導する方針だ。グローバルAIフロンティアラボなど国内外の研究協力拠点を通じ、国際共同研究をはじめとするグローバル連携の活性化も図る。
技術保護の面では、研究保安に関する「国家研究開発革新法」の改正に合わせ、戦略技術の保護体系の見直しを検討する。改正法では、保安課題には分類されないものの、流出した場合の国家的影響を踏まえて追加管理が必要な「敏感課題」を新設した。政府はAI、無人化、国防半導体など国防戦略技術への重点投資を通じ、先端兵器の早期確保も進める予定だ。
さらに、国家的ミッションの達成に向け、「技術・政策・投資」を連動させる「国家戦略技術先導NEXTプロジェクト」を本格導入する。研究課題中心制度(PBS)の段階的廃止を通じ、成果創出に集中できる研究システムの構築も進める。
この日の特別委員会では、国家戦略技術フラッグシッププロジェクトである「革新型小型モジュール炉技術開発事業(i-SMR)」の第1段階(2023~2025年)に関する特定評価の結果も報告された。評価では、同事業がおおむね計画通りに進んでいることを確認した。
特別委員会の委員長を務めるパク・インギュ科学技術情報通信部科学技術革新本部長は、「地政学的対立の激化を背景に、戦略技術は国家経済と安全保障を左右する中核資産になっている」と述べた。その上で、「省庁間の連携を通じて国家戦略技術の育成・確保支援を強化し、グローバルな技術覇権競争に対応できる国家戦略技術のイノベーション生態系を構築していく」と語った。