国際的なマネーロンダリング対策の枠組みを担う金融活動作業部会（FATF）は、オフショアの暗号資産サービス事業者（oVASP）が、マネーロンダリングや制裁逃れなどの不正金融を助長する恐れがあると警告した。Cointelegraphが12日に報じた。
FATFは、オフショア企業が各国の規制の違いを突いて監督を逃れ、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CTF）の実効性を損なうと指摘した。とりわけ、複数の国にまたがって事業を展開する運営形態を問題視している。
具体的には、ある国で法人を設立し、別の国でインフラを運用しながら、オンラインで世界中の顧客にサービスを提供するケースだ。FATFは、こうした構造が規制の空白を生み出していると分析している。
その上でFATFは、各国当局に対し、自国市場向けにサービスを提供するオフショアの暗号資産業者を厳格に監督する必要があると強調した。登録・認可要件の厳格化に加え、国境をまたぐ規制当局や法執行機関の連携強化も提言した。
今回の報告書は、FATFが公表してきたステーブルコインや規制対象外ウォレットに関する問題提起とも重なる。FATFは、取引所やカストディ業者などの規制された仲介業者を介さないP2P送金について、AML監視が及びにくくなると指摘しており、各国に対してリスク評価と保護措置の導入を求めてきた。
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Chi-gyu Hwang
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