Rippleが7億5000万ドル（約1125億円）を投じて自社株買いを進め、評価額は500億ドル（約7兆5000億円）に達した。暗号資産市場の低迷が続くなか、市場ではこの動きがXRPエコシステムに与える影響を見極めようとする動きが広がっている。

暗号資産専門メディアのThe Crypto Basicが12日に報じたところによると、ベテラン投資家のパンピウスは今回の株式買い戻しを「究極のパワームーブ」と評価した。巨額の資金を投じた自社株買いは、Rippleが事業とXRPエコシステムの将来性に強い自信を示したものだと分析している。

今回の決定により、評価額は昨年11月時点の400億ドルから25％上昇した。Rippleは昨年、Pantera Capital、Brevan Howard、Galaxy Digital、Marshall Waceなどの主要金融機関が参加する形で5億ドル（約750億円）を調達している。

一方で、XRP価格は昨年10月の高値から60％超下落した水準にある。Rippleは今月初め、エスクローから10億XRPをロック解除した後、2億XRP（約2億8000万ドル、約420億円）を移動させた。内部取引とみられるものの、市場では追加売却の可能性を懸念する見方も出ている。

Rippleは機関投資家向けデジタル資産インフラの拡充も進めており、プライムブローカレッジ・プラットフォームのHidden Roadや、財務管理企業のGTreasuryなどを買収してきた。ただ、評価額の上昇がXRP保有者への直接的な利益につながるわけではないとの批判もある。自社株買いと事業拡大の原資を巡っては、恩恵が主に機関投資家に偏るとの指摘もある。

自社株買いは、評価額の押し上げや機関投資家の信認確保という点では意味のある施策とみられている。ただ、それがXRP価格の上昇や保有者価値の拡大に直結するかどうかはなお不透明だ。今後の焦点は、Rippleの拡大戦略がXRPエコシステムとどこまで連動していくかにある。