ペミンの配送物流を担うWoowa Youthsが、新代表取締役にセジョン市副市長（政務担当）を務めたクォン・オジュン氏を内定した。ライダーの安全や労務問題を巡る課題が続く中、新体制の下で法務リスクや対外対応をどう強化するかが注目される。

業界によると、Woowa Brothersは13日、クォン・オジュン氏をWoowa Youthsの新たな代表取締役に内定した。クォン氏は、大統領秘書室や国務総理秘書室、地方自治体などで勤務した行政経験者として知られる。

今回の人事について業界では、Woowa Youthsが政府や自治体、政界との関係構築をこれまで以上に重視したとの見方が出ている。

Woowa Youthsは、Woowa Brothersの子会社の中でも最大規模の1社で、ペミンの配送・物流運営を担う。物流分野では、ペミンBマート関連の中央物流拠点とPパッキングセンターを運営している。

同社にとってライダー関連事業は中核事業の一つであり、行政経験を持つクォン氏の起用にも、こうした事情が背景にあるとみられる。配達業界ではライダーの安全や労務問題を巡り、利害関係者との連携の重要性が高まっており、今回の人事は対外協力基盤の強化と事業の安定運営を狙ったものとの分析がある。

歴代代表の顔ぶれの変化についても、その時々の経営課題を反映した人事との見方がある。

2015年の設立から昨年までWoowa Youthsを率いたキム・ビョンウ前代表は、Woowa Brothersで最高執行責任者（COO）も務めた開発者出身だ。物流インフラの構築を主導し、ペミンBマートやペミンコネクトなどのサービス基盤拡大を支えてきた。

キム・ビョンウ前代表が昨年8月に一身上の都合で辞任した後は、当時Woowa Brothersの専務だったキム・ヨンソク氏が代表職を引き継いだ。

当時、Woowa Youthsは2024年の産業災害の申請・承認件数が最多となるなど、ライダーの労働環境を巡る議論の中心に立っていた。これを受け、Woowa Brothersはライダーの労働環境改善に力を入れてきた。

昨年には、安全対策の一環として「安全経営委員会」を発足させたほか、ペミンライダースクールも開始した。こうした取り組みは、キム・ボムソクWoowa Brothers代表が打ち出した「ペミン2.0」と方向性を同じくするとの見方もある。

実際、当時のペミンは顧客体験を重視しつつ、パートナーとライダーが共に成長できるプラットフォームの構築をビジョンとして掲げていた。この流れの中で、キム・ヨンソク前代表の起用は、対外発信や世論対応を意識した人事だったとの評価も出ていた。

今後は、クォン氏が政策対応と外部リスク管理で手腕を示せるかが、代表就任後の最初の試金石となりそうだ。業界では、新体制がライダー安全管理体制の整備、労働環境の改善、政策当局との意思疎通の強化を優先するとみている。

Woowa Youths関係者は「取締役会前のため、現時点でコメントするのは難しい」として、回答を控えた。