Shinhan Investmentは3月13日、Bridgecodeと業務提携の覚書（MOU）を締結し、中小・中堅企業向けの事業承継M&A助言サービスを強化すると発表した。親族内での承継が難しい企業に対しては、第三者承継を含む助言を提供する。
対象は、Shinhan InvestmentやShinhan Bankと取引のあるオーナー企業。事業承継の過程で発生する各種実務を支援するほか、親族承継が難しい場合には、第三者への承継を前提としたM&A助言も一貫して提供する方針だ。
今回の提携を足がかりに、同社グループは中小ベンチャー企業部が2025年12月24日に公表した「承継型M&A活性化」の政策方針に沿った対応も進める。
その一環として、銀行や証券などグループ内の機能を連携させる「企業承継マトリクス」の第1段階を、銀行・証券のアジャイル組織を軸に構築し、運用する計画だ。
今後は、制度環境や市場動向に応じて、政策・金融・民間の専門性を結集した企業承継支援のエコシステムづくりにも取り組む。民間の「企業承継支援センター」としての役割も担う考えだ。
Shinhan Investmentの関係者は「企業承継は単なる所有権の移転ではなく、企業の持続可能性や産業競争力、資本市場にも関わる課題だ」とした上で、「今回の協業を通じて、中小・中堅企業が次世代へ円滑に承継されるための実効的な解決策を提示したい」と述べた。
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Sangyeop Oh
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