Tossを運営するViva Republicaは3月13日、現金や電子マネーに続く次世代の通貨概念として、プログラマブルマネーとステーブルコインを中核に据えた「通貨3.0」構想を公表した。国境や商品、時間、主体の壁を越える「金融スーパーアプリ」の実現を視野に入れる。

同社は前日の12日、ソウル繊維センターで開催された「2026ブロックチェーン・ミートアップ・カンファレンス」に参加し、「通貨3.0、Tossが開く次の時代」をテーマに将来の金融ビジョンを示した。

カンファレンスのテーマは「信頼がインフラになる：ブロックチェーンとステーブルコインが開くデジタル経済」。通貨の進化を巡る議論が行われた。Tossの参加は今回が初めてで、ステーブルコイン関連の戦略を公に示すのも初めてという。

登壇したViva Republicaのソ・チャンフン新事業担当常務は、「2015年にTossが公認認証書のない『送金の再設計』で金融のハードルを下げたとすれば、2026年には国境・商品・時間・主体の境界を越える『通貨の再設計』を通じて、ボーダレスな金融スーパーアプリを完成させる」と語った。

ソ常務は、「通貨3.0」の主要な特徴として、Universal、Programmable、Verifiable、Composable、Seamlessの5つを提示し、Tossが持つ事業基盤や技術力がその実現を支えると説明した。

あわせて、AIと組み合わせたプログラマブルマネーの構想も紹介した。資金そのものにロジックを組み込み、人が逐一判断しなくても金融取引を自動で実行できる仕組みへ発展し得るとした。

さらに、AIエージェントが取引条件を設計し、マイデータが文脈情報を提供することで、複雑なスマートコントラクトの実行を自動化する「AIベースの金融OS」のビジョンも示した。

ソ常務は、「TossはToss Bank、Toss Securities、Toss Paymentsなどを通じて銀行、証券、決済の金融ライセンスを備えたフルスタック型のフィンテックプラットフォームだ」とした上で、「3000万人の利用者基盤とAI技術を組み合わせ、『通貨3.0のOS』をリードする企業になる」と述べた。