KTグループで通信商材の流通を担うKT M&Sは3月13日、2026年の人工知能（AI）バウチャー支援事業の供給企業に選定されたと発表した。自社開発のAIプラットフォーム「NEXUS」を通じ、中小企業や小規模事業者のAI導入を支援する。
AIバウチャー支援事業は、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）が実施する制度だ。中小企業や小規模事業者がAIソリューションを導入する際の費用を政府が支援する。選定された利用企業は、最大2億ウォン（約2200万円）規模のバウチャーを活用し、AI教育やコンサルティング、AIプラットフォームの導入・構築を事業内容に応じて進めることができる。
KT M&Sは今回の事業に、自社開発のAIプラットフォーム「NEXUS」を軸に参画する。NEXUSは、外部の開発会社を介さず自社単独で構築した業務統合型のAIプラットフォームで、文書ベースのAI Q&Aに対応するRAGチャットボット、データ分析AI（SQL自動生成）、AI ArtLab（画像生成）の3機能を単一基盤で提供する。
同社によると、NEXUSは営業支援や相談対応、店舗の損益分析、社内方針の共有など幅広い実務で活用されており、約2000人の従業員が直接利用してきた。大規模なインフラ整備を必要とせず、IT専任人材が不足しがちな中小企業でも導入しやすく、短期間で活用を始められるとしている。
KT M&SのAI拡散チーム長は「NEXUSは自社開発で、保守運用まで自社で担える構造になっている」とした上で、「政府のAIバウチャー支援事業を通じ、利用企業に導入しやすいコストで持続可能なAIソリューションを提供していきたい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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