KB Financial Groupは13日、安全な金融環境の整備に向けて「第1四半期グループ情報保護協議会」を12日に開催したと発表した。会議では、中長期の情報保護計画や統合セキュリティ監視システムの構築に加え、AI活用の拡大に伴う新たなリスクへの対応方針を協議した。

協議会には、持株会社を含むグループ11社の情報保護担当役員が出席した。あわせて、持株会社のコンプライアンス監視責任者を務めるチェ・ソクムン副社長も参加した。

グループ情報保護協議会は、グループ情報保護運営指針に基づき、戦略の策定や主要課題に関する意思決定、共同事業の推進を担う会議体だ。グループ全体の情報保護を統括する司令塔として位置付けられている。

今回の会議では、グループの中長期情報保護マスタープランの策定方針をはじめ、サイバーセキュリティセンターの運営実績と組織体制の高度化策、グループ統合セキュリティ監視システムの構築など、主要なセキュリティ課題を集中的に議論した。

また、金融業界の重要課題として浮上しているデジタル金融安全法の制定やAI基本法の施行を踏まえ、関連法令への対応策も重点的に点検した。AIサービスの拡大に伴い、データ漏えいやモデルの偏りといった新たな脅威への懸念が高まる中、グループとして一貫したガイドラインを整備する方針だ。

KB Financial Groupは、情報保護組織を持株会社のコンプライアンス監視責任者の配下に置いている点を特徴としている。情報保護をグループのコンプライアンス上の重要課題と位置付け、顧客情報保護に関する責任体制を強化しているという。

今回の協議会でも、持株会社のコンプライアンス監視責任者が同席し、年次事業計画と主要法令への対応戦略をあわせて検討した。KB Financial Groupは、技術面のセキュリティとコンプライアンスを一体で運用する戦略を通じて、利用者が安心して使える金融環境の整備を進めるとしている。

KB Financial Groupの関係者は「AI技術の発展によって金融サービスの利便性が高まるほど、その基盤となるセキュリティ体制はより緻密でなければならない」と説明した。そのうえで、「情報保護組織をコンプライアンス監視責任者の配下に置くことで、コンプライアンスとセキュリティ技術の相乗効果を高め、いかなる脅威にも揺るがない安全な金融環境を提供していく」と述べた。