Palantirのアレックス・カープCEOは12日、人工知能（AI）が米国と同盟国の軍事作戦を支え、中東情勢で西側に決定的な優位をもたらしていると強調した。
米CNBCによると、カープCEOはメリーランド州で開かれた「Palantir AIPコン9」で、AIが米国主導で進む技術革新の中核にあり、同盟国の作戦遂行能力の強化にもつながっていると語った。
同氏は「米国が特別な存在である理由は、致命的な戦闘能力を持つことに加え、AI革命を主導している点にある」と主張した。
Palantirは、米国および中東の同盟国によるイランの空爆対応を支援するため、戦闘データを統合する技術を提供している。カープCEOは「こうした作戦を調整するには特定のセキュリティプラットフォームが必要であり、Palantirがそれを可能にする」と述べた。
同社の「Project Maven」は、衛星画像を活用して戦場を分析するリアルタイムのAI監視システムだ。報道によれば、このプラットフォームはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕作戦に活用されたほか、イスラエルと連携したイラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの排除作戦にも用いられたとされる。
カープCEOは、AIが戦争の新たな局面を切り開いている例として、最近のイランによる中東のAmazonデータセンター攻撃を挙げた。
同氏は「データセンターは国家安全保障上の重要資産であり、敵もそれを十分理解している。イランの攻撃対象が単なる軍需企業ではなかったことが、その証左だ」と説明した。
Palantirは防衛分野の企業として知られる一方、足元では商業部門も急成長している。第4四半期の米商業売上高は前年同期比137％増の5億700万ドル（約760億円）となった。同期間にNasdaq指数が1.6％下落したのに対し、Palantir株は12％上昇した。
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