国際原油価格は12日、国際エネルギー機関（IEA）による戦略備蓄放出の決定後も供給不安がくすぶり、3日ぶりに取引時間中の1バレル100ドル台を回復した。ホルムズ海峡の封鎖懸念が相場を押し上げた。

Bloombergによると、国際指標の5月渡しブレント原油先物は同日午前11時36分時点で101.59ドルまで上昇した。その後は伸び悩み、午後3時46分時点では97.89ドルとなった。午前11時36分時点と比べると約3.6％安い。

4月渡しの米WTI先物も同時刻時点で92.70ドルと、前日終値比で約6.3％上昇した。

ブレント原油先物は9日に一時119ドルまで上昇した後、イラン情勢の早期収束観測が広がったことから売られ、11日には87.8ドルで取引を終えていた。9日比では約26％安だった。

IEAは11日、G7を含む32カ国の加盟国が戦略備蓄原油を放出することで合意したと発表した。ただ、市場では供給不安の払拭には至らなかったとの見方が強い。

市場では、ホルムズ海峡が封鎖された場合の供給減少分は大きく、備蓄放出だけでは不足分を補いきれないとの見方が広がっている。

記事では、放出規模はホルムズ海峡を通過する原油輸送量の20日分にとどまるとしている。

イランはホルムズ海峡での航行妨害にとどまらず、11日にはペルシャ湾最奥部に当たるイラク領海で停泊していた外国タンカー2隻を攻撃するなど、海上攻撃の対象をペルシャ湾全域に広げている。

ドナルド・トランプ米大統領は11日、「我々は勝利したが、任務を完了しなければならない」と述べ、事態の早期収束観測をけん制した。これに対しイランは、米国と同盟国側の船舶への無差別攻撃を続けるとして、「原油200ドルを覚悟せよ」と警告した。

原油高を受け、韓国、日本、台湾などアジアの主要株式市場は総じて下落した。

KOSPIは0.48％安の5583.25で取引を終えた。一方、KOSDAQは1.02％高の1148.40だった。

日経平均株価は前日比1.04％安で引け、台湾の加権指数も1.56％下落した。

同日午後3時34分時点では、中国の上海総合指数が0.07％安、深セン総合指数が0.67％安、香港ハンセン指数が0.92％安となった。

聯合ニュース