Hanpassは12日、在留外国人向けの生活・金融プラットフォームへ事業領域を広げる方針を明らかにした。3月25日のKOSDAQ上場を機に、サービスの高度化と海外展開を進め、長期的な企業価値の向上を目指す。

同日、ソウル・汝矣島で開いた記者懇談会で、同社は事業の競争力と今後の成長戦略を説明した。

Hanpassは現在、50以上のグローバルMTO（Money Transfer Operator）ネットワークと、約200カ国をカバーする送金インフラを構築している。こうした国際決済網と多言語の顧客支援体制を基盤に、外国人向け金融サービスを展開している。

サポートは20以上の言語で365日対応し、モバイルアプリでも18以上の言語を提供するなど、外国人利用者を前提としたサービス体制を整えている。同社は、こうしたグローバルネットワークと多言語対応力が、外国人向け金融サービス市場での中核的な競争力になるとみている。

シン・ジヒョン事業総括理事は、「当社は外国人のためのあらゆるサービスを提供する会社だ」と述べた。その上で、外国為替という専門性の高い領域で培った運営・管理能力と、外国人市場に関するノウハウが、ビッグテックとの差別化要因になると説明した。

さらにシン氏は、「国内で唯一、外国人のライフサイクル全体をカバーする顧客接点を現場起点で構築している」と強調。訪韓者向けサービスの拡充とグローバル市場の開拓を軸に、プラットフォーム戦略を進める考えを示した。

海外展開については、すでに銀行並みのセキュリティ体制とインフラを整備していることから、各国の要件に応じたサービス展開を進めやすいとしている。日本とオーストラリアではライセンスを確保し、サービス開始に向けた準備を進めており、フィリピンでも取得を進めている。

ステーブルコインについては、「送金サービスを提供する上で有効な手段の一つ」と位置付けた。制度整備が進んだ場合、規制当局が特に重視するのはITとコンプライアンスだとした上で、「強固な体制を基盤に、市場に即応できる仕組みを構築している」と述べた。

今後はデータ基盤を活用し、外国人顧客の生活ニーズを迅速に把握することで、金融と生活サービスを組み合わせたプラットフォームへと事業を広げる方針だ。

キム・ギョンフン代表取締役は、「在留外国人の増加とグローバルな人の移動拡大を背景に、外国人向け金融インフラの重要性は一段と高まっている」と述べた。さらに、「金融と生活サービスをつなぐプラットフォーム企業として成長し、海外展開を通じて長期的な企業価値を高めていく」と語った。