Woori Bankは3月12日、金融消費者保護を経営の中核価値として定着させるため、取締役会に「金融消費者保護委員会」を新設すると発表した。商品企画から事後管理までの全プロセスで消費者保護の観点を反映できるよう、管理体制やKPIの見直しも進める。
背景には、金融監督院が2025年9月に公表した「金融消費者保護ガバナンス」のベストプラクティスがある。Woori Bankは、消費者保護を単なる規制対応にとどめず、経営全般に組み込む体制づくりを急ぐ。
同社は3月20日、取締役会内の専門委員会として「金融消費者保護委員会」を設置する。関連する主要な方針や戦略を取締役会レベルで審議・管理する体制を整える。委員会は、消費者保護の専門性を持つ理事を含む3人以上で構成し、半年に1回以上開催する。経営戦略や各種方針、規程の制定・改正などを審議対象とする。
委員会の新設により、金融商品の企画段階から販売後の管理に至るまで、消費者保護の視点が全工程に十分反映されるよう、内部管理体制を強化する方針だ。
あわせて、金融消費者保護の水準引き上げに向け、専門人材の育成プログラムも導入する。関連法令や政策変更に対応できる教育課程を整備し、専門人材の育成と消費者中心の企業文化の浸透を進める。
商品販売の現場で消費者保護が実効性を持って機能するよう、成果報酬制度（KPI）に盛り込む消費者保護項目も強化する。金融消費者保護の総括責任者（CCO）が、KPI設計などに関して事前同意権と改善要求権を行使できる仕組みを導入し、事前点検を徹底する。
消費者保護部のユン・ソクイン次長は「今回の措置は、消費者保護を経営の中核価値として定着させるためのものだ」とした上で、「商品企画から事後管理までの全プロセスで実効性を確保し、消費者中心の金融文化を根付かせていく」と述べた。
Ji-young Lee
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