MUSINSAは3月11日、出店ブランドによるタグ付け替えへの対策を強化すると発表した。違反が確認された場合は契約解除や全商品の販売停止、退店措置を講じる。被害が大きい事案については、刑事告発を含む法的対応も検討する。

同社によると、オンラインコミュニティや顧客からの問い合わせを通じ、一部の出店ブランドにタグ付け替えの疑いが浮上した。これを受け、MUSINSAは公式ニュースルームで、関連行為に対して従来以上に厳格に対応する方針を明らかにした。

タグ付け替えとは、他社商品のタグを自社製品のものに付け替え、自社で企画・製造した商品であるかのように装って販売する行為を指す。

MUSINSAは現在、同社の安全取引ポリシーに基づき、該当事案の調査を進めている。問題が指摘されたブランドに対しては弁明の機会を設けており、ポリシー違反や顧客を欺く行為が確認された場合は、契約解除を含む措置を取る方針だ。

あわせて、技術面と運用面の対策も進める。MUSINSAは、現行法上は通信販売仲介事業者に当たるため、出店ブランドの商品について、販売後に顧客へ発送される前の段階で一律に事前検査を義務付けるのは難しいと説明する。一方で、プラットフォームの信頼維持とパートナーブランド保護のため、追加対策が必要だとしている。

その一環として、自社開発のAI技術を活用した「AI検品システム」を構築中だ。商品間の類似性を判定する仕組みで、早ければ来月にも導入を完了する見通しという。

導入後は、オンラインで販売している120万点超の全商品を対象に類似商品を検知し、常時モニタリングを実施する計画だ。タグ付け替えの疑いが見つかったブランドには弁明を求め、不正が明らかになった場合は直ちに全商品の販売を停止し、退店措置を取る。

とりわけ、出店審査の過程で自社製品と申告しながら、実際には他社商品をタグ付け替えによって販売していたことが確認された場合、MUSINSAと29CMを含む同社プラットフォームでの今後の営業を恒久的に制限する。

タグ付け替え商品の販売による顧客被害が大きい場合には、刑事告発を含む法的措置も検討する。

MUSINSAの関係者は「通信販売仲介事業者という立場にとどまらず、顧客が安心して購入でき、出店ブランドが不正のない形で公正に競争できる環境を整えることが当社の責任だ」とコメントした。その上で「今後もポリシーの強化と技術的な裏付けを通じ、ファッション業界の透明性向上に努める」としている。