グローバル議決権助言会社のISSは、Hana Financial Groupの2026年定時株主総会に上程された全議案について、賛成を推奨した。市場では、同社のガバナンスを巡る懸念が大きく後退したとの受け止めが広がっている。

関係者によると、ISSは最近公表したレポートで、社外取締役の選任を含む今年の株主総会の全議案への賛成を推奨した。

Hana Financial Groupは今回の株主総会で、非課税配当に向けた資本準備金の取り崩しや、電子株主総会の導入などを盛り込んだ定款変更を諮る。このほか、パク・ドンムン、ウォン・スクヨン、イ・ジュンソ、チュ・ヨンソプ、イ・ジェスル、ユン・シム、イ・ジェミン、ソ・ヨンスク、チェ・ヒョンジャの社外取締役選任、イ・スンヨル、カン・ソンムクの社内取締役選任、取締役報酬の承認も議案に含まれる。

ISSが取締役再任案を含む全議案への賛成を推奨したことで、市場ではHana Financial Groupのガバナンス改善の取り組みや、株主との対話拡大を評価したとの見方が出ている。

今年1月には、大法院が採用を巡る裁判で、ハム・ヨンジュ会長の無罪を確定した。この判断も、ISSの今回の推奨に影響したとみられている。

もっとも、ISSの助言と実際の株主判断に差が出るケースはこれまでもあった。2025年の株主総会では、大法院判決前だったにもかかわらず、ハム会長の再任案は81.2%の高い賛成率で可決された。ISSは反対を推奨しており、助言内容と投票結果の乖離が大きかったとの評価が多かった。

こうした流れを受け、ISSは最近、「重大なガバナンス不全（MFG）」に関する政策を見直した。

これにより、議決権助言大手のISSとGlass Lewisは、いずれもHana Financial Groupの株主総会の全議案に賛成を推奨することになった。

Hana Financial Groupの外国人持ち株比率は約70%に達しており、市場では3月の株主総会で全議案が90%を超える高い賛成率で可決されるとの見方も出ている。

市場では、大法院の判決とISSの賛成推奨を受け、数年にわたりHana Financial Groupの重荷とされてきたガバナンス問題は、事実上解消に向かったとの見方も強まっている。

その結果、Hana Financial Groupは今後、非銀行ポートフォリオの強化やステーブルコインのエコシステム構築など、将来の成長エンジン確保に向けた経営戦略を進めやすくなるとの見方が出ている。