JB金融グループは12日、出生登録のない移住児童の基本的権利の保障に向けて、ユニセフ韓国委員会と「プロジェクト169」を共同で進める業務協約を締結したと発表した。支援対象には妊産婦も加え、連携先は8自治体に拡大する。

協約式は11日、ソウル市麻浦区のユニセフ韓国委員会本部で開かれた。JB金融持株のチェ・ジンソク対外協力本部専務、ユニセフ韓国委員会のチョ・ミジン事務総長らが出席した。

プロジェクト169は、2030年までに出生登録を含む法的身分をすべての人に付与することを掲げた国連の持続可能な開発目標（SDGs）16.9に基づく取り組みだ。「No Child Left Unseen」をスローガンに、出生登録がないため行政サービスの空白に置かれた移住児童が、医療や養育などの基本的権利を確保できるよう、企業、自治体、民間機関が連携して支援する。

JB金融グループは昨年、始興市と華城市で、出生登録のない移住児童を支援する事業を実施した。これを踏まえ、今年は水原市、光州市光山区、全北特別自治道の金堤市・南原市、全南特別自治道の霊岩郡などを加え、対象を計8自治体に広げた。

今年からは、0〜13歳の出生登録のない児童に加え、妊産婦も支援対象に含める。乳幼児の発達段階に応じた健康診断や必要な医薬品費の支援、妊産婦の産前・出産関連の医療支援などを通じ、成長段階に応じた支援を強化する。

あわせて、移住背景のある保護者向けの養育者教育に加え、JB金融グループの専門性を生かした個別の金融教育も必須プログラムとして実施する方針だ。

チェ・ジンソク専務は協約式で、「同じ社会で暮らしながら、社会的に存在しない子どもとして扱われかねない出生登録のない移住児童には、温かい関心と支援が切実に求められている」と述べた。その上で、「すべての子どもが差別なく、本来保障されるべき基本的権利を守られるよう、JB金融グループとして全面的な支援を惜しまない」と強調した。