金融監督院は11日、中東情勢を背景に相場変動が広がっていることを受け、証券会社に対し、信用取引融資に関する投資家への周知とリスク管理の強化を要請した。いわゆる「借金投資」による投資家被害を未然に防ぐ狙いがある。
同院は同日、ソウル・汝矣島の金融投資協会で、証券会社11社の信用取引融資担当役員とレバレッジ取引に関する会合を開いた。
ファン・ソンオ副院長はこの席で、「現在、信用取引融資や反対売買の規模は管理可能な範囲にある」とした一方、「最近の相場変動拡大の過程で、信用取引融資などのレバレッジ取引がリスク要因になり得る」との認識を示した。
金融監督院によると、6日時点の信用取引融資残高は32兆8000億ウォンで、時価総額の0.6％程度だった。前年末の0.7％を下回っている。
また、3月第1週におけるレバレッジ取引に伴う反対売買の1日平均額は839億ウォンで、全体売買代金の0.13％程度だった。
同院は証券会社に対し、投資家がレバレッジ取引の仕組みや反対売買のリスクを十分に理解できるよう、説明と周知を徹底するよう求めた。
あわせて、信用供与に伴う投資限度の自主点検を進めるとともに、リスク管理に関する業界のベストプラクティスを共有し、管理体制を高度化するよう要請した。
さらに、投資家の過度な取引を招きかねない信用取引融資の金利調整や手数料イベントについては、慎重に運営するよう促した。
金融監督院は今後、必要に応じて信用取引融資に関するイベントや限度管理の適正性を点検するなど、追加措置も検討する方針だ。
これに対し証券業界は、先手のリスク管理で相場変動の拡大に対応し、投資家保護に万全を期す考えを示した。
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