政府は、激化する技術覇権競争への対応に向け、戦略技術の管理体制を省庁横断で見直す。対象は4法令にまたがる513件の技術で、19の共通技術分野を設定し、政府R&D投資や政策金融との連動も強化する。

科学技術情報通信部と企画財政部、産業通商資源部は、「省庁横断の技術管理体制整備・協業強化の方向（案）」を共同で策定し、11日に開かれた第5回科学技術関係長官会議で審議・議決した。

世界的に技術覇権競争が激しくなるなか、研究開発（R&D）、産業育成、技術保護の各分野で国家の役割は一段と大きくなっている。韓国でも戦略技術の育成と保護に向けて複数の管理制度を導入してきたが、法令や所管省庁ごとに運用が分かれ、政策の連携が弱いとの指摘が出ていた。

こうした課題を踏まえ、政府は戦略技術の現状を横断的に把握し、重点支援につなげるため、各制度間の連携を強める。

まず、政策上の重要度が高い4法令を軸に技術管理体制を見直す。対象となるのは、国家戦略技術育成法、租税特例制限法、国家先端戦略産業法、産業技術保護法で、計513件の技術について体制整備と省庁間の協業を優先的に進める。

制度間の連携に向けては、半導体、ディスプレイ、AI・ソフトウェア、量子、通信、サイバーセキュリティ、バイオ、ロボット、宇宙・航空、二次電池など、計19の共通技術分野を抽出した。これらの分野は、関係省庁や実務を担う公的機関、分野別専門家ら計104人が参加した検討会議で取りまとめたという。

政府はこの共通技術分野を基準に、各法令に基づく技術管理制度の整合性を高める。民間企業にとっても、支援対象技術と保護対象技術をより把握しやすくなるとみている。

さらに、分野別の技術分析を通じて、4法令が共同で育成・保護する重点支援領域も選定した。今後は、これらの分野に研究開発投資、税制支援、産業育成策を重点的に投じ、戦略技術の競争力向上を図る。

省庁間の事前協議と情報共有も拡大する。技術管理体制の見直しの方向性や技術指定の手続きなどについては、関係閣僚が参加する「科学技術関係長官会議－産業競争力強化関係長官会議」の合同会議で、国家レベルの制度変更を共同で議論する。

あわせて、科学技術情報通信部、企画財政部、産業通商資源部などの関係省庁と、韓国科学技術企画評価院、韓国産業技術振興院、韓国産業技術企画評価院などの実務機関が参加する常設協議体を定期的に開き、制度運用の段階での連携も強化する。

技術・産業の環境の変化を速やかに反映するため、対象技術の追加・解除に関する検討も定例化する。見直しに当たっては、技術の重要性の変化、政策目的、他制度との整合性などを総合的に判断する。

政府は、戦略技術の指定を単なるリスト管理にとどめず、政府R&D投資や政策金融との連動も強める方針だ。策定中の「第2次国家R&D中長期投資戦略」に今回の方向性を反映し、国民成長ファンドや科学技術革新ファンドなどを通じて、産業インフラ整備と企業支援を拡大する。

また、政府の「技術コーディネーティング」機能を強化し、制度のメリットや義務、対象を研究者や企業が分かりやすく把握できるよう支援する。戦略技術に関する支援措置と保護義務を簡単に確認できる「技術体系の現況マップ」も整備した。今後は継続的に更新し、関連情報を一元的に提供するポータルの運営も進める計画だ。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、「グローバルな技術競争が一段と激しくなるなか、国家戦略技術は政府と民間がともに育て、守らなければならない」と述べた。そのうえで、「研究者や企業が制度を明確に理解し、必要な支援を受けながら保護義務も着実に果たせるよう、関係省庁との連携を継続していく」とした。