科学技術情報通信部は11日、ソウルのザ・プラザホテルで、国内のAI・インフラ企業および先端バイオ、素材、未来エネルギーなどの重点分野の企業と、「K-Moonshot」推進に向けた業務協約を締結した。AIモデル、計算インフラ、データ分野の企業連携を本格化し、共同研究開発や実証、関連インフラの支援につなげる。

K-Moonshotは、AIと科学技術を融合し、国家の中核課題の解決と科学技術イノベーションの加速を目指す国家プロジェクト。科学技術分野のAI資源と研究力を結集し、2030年までに研究開発の生産性を2倍に高めるとともに、2035年までに先端バイオ、素材、未来エネルギー、フィジカルAIなど8大分野・12の国家課題の解決を目標に掲げる。

同省によると、これまでにK-Moonshotへの協力意向を示した企業は161社に上る。今回の業務協約は、産業界との連携を具体化する初の取り組みと位置付けられる。会場にはペ・ギョンフン副首相のほか、AI・インフラ企業とK-Moonshotの8大分野に関連する企業の代表ら約50人が出席した。

AI・インフラ分野の参加企業は、AIモデル・エージェント分野がLG AI Research、SKT、Upstage、Naver Cloud、NC AI、Motif Technology、KT、42Maru、Nota、Liner、Asteromorphなど。計算インフラ分野はLGU+、Elice Group、MangoBoost。データ分野はPersona AI、Flitto、Megazone、Saltlux。

科学技術情報通信部は、協力意向を示した161社のうち、AIモデル、計算インフラ、データ分野の88社を軸に「K-Moonshot企業パートナーシップ」を構築する方針だ。パートナーシップは「AIモデル」「計算・ネットワーク」「データ」の3分科で運営し、AI資源の提供、技術協力、共同研究開発・実証、AIを基盤とした科学技術エコシステムの構築を進める。協力企業には、研究データやGPUなどのインフラに加え、その後の事業化支援といったインセンティブも提供する。

重点分野の企業は、今後発足する「K-Moonshot推進団」の分野別分科を通じて連携し、企業パートナーシップとも協力していく。

この日の会合では、韓国科学技術研究院（KIST）、韓国電子通信研究院（ETRI）、韓国科学技術情報研究院（KISTI）などの政府系研究機関も参加し、K-Moonshotの円滑な推進に向けた協力策を議論した。出席者は、米国や中国などの主要国と世界のビッグテック各社がAIを基盤とする科学技術革新で競争を加速させる中、産学研官の能力と資源を迅速に結集する必要があるとの認識で一致した。

ペ・ギョンフン副首相は、「AIは単なる技術の進歩にとどまらず、科学技術の研究手法そのものを根本から再設計しつつある。今こそ国家の力を結集すべき重要な局面だ」と述べた。その上で、「韓国が未来技術を先導する国へ飛躍できるよう、『AIアポロ時代』に向けたK-Moonshotを推進していく」と語った。

科学技術情報通信部は、今回の協約締結を機にK-Moonshot企業パートナーシップの運営を本格化し、官民連携を継続的に拡大していく考えだ。