Coupangは3月11日、経済正義実践市民連合（経実連）が同社の退職公務員採用を「天下りカルテル」だと批判し、公益監査を請求したことを受け、反論する声明を発表した。過去4年間の退職公務員採用規模は7位にとどまり、採用全体に占める比率も主要企業と比べて低水準だと主張している。

Coupangは声明で、「過去4年間の退職公務員採用規模は7番目にすぎず、国内主要大企業の半分にも満たない水準だ」と説明した。あわせて、「Coupangだけの採用規模を取り上げた発表と監査請求は遺憾だ」とし、調査の公正性と信頼性に疑問を呈した。

経実連は同日、ソウル市鍾路区の講堂で記者会見を開き、Coupangが立法・行政・司法分野の公職経験者を多数受け入れ、「天下りカルテル」を形成していると主張した。

経実連によると、直近6年間で、国会の退職公職者のうち就業審査の対象となった405人のうち394人（97.28％）が「就業可能」と判断された。一次審査で就業制限の通知を受けた11人についても、その後の就業承認審査を経て全員が承認されたという。

さらに、就業可否に関する審査405件と就業承認審査33件を合わせた計438件の審査で、不許可となった事例は1件もなかったと指摘した。

政府の退職公職者に対する就業審査でも傾向は同じだとしている。同期間の対象者5226人のうち、4727人（90.45％）が就業可能または就業承認と判断されたという。

経実連は、現行の就業審査制度について、利益相反を見極める仕組みではなく、退職者の再就職を事実上追認する免罪符のように機能していると批判した。

その上で、Coupangが制度上の抜け穴を利用し、国会補佐官陣や政府省庁の公務員を重点的に採用したと主張した。直近6年間で、国会補佐官陣16人がCoupangまたは系列会社に移り、警察、検察、公正取引委員会、雇用労働部などの捜査・規制機関出身の退職公職者31人もCoupangに就職したと分析している。

また、司法・捜査分野22人、立法分野25人などを含め、少なくとも72人の天下り人材が在籍しているとした。労働者死亡事故や個人情報流出などの企業リスクが表面化した時期に合わせ、関連分野の人材採用が進められたとも指摘した。

経実連は、こうした構造が公職者倫理法の趣旨を損なっているとみている。公職者倫理委員会と人事革新処が就業承認を乱発していること、事後調査権限を十分に行使していないこと、制度改善に行政が消極的であることなどを理由に、公益監査を請求したと説明した。

これに対しCoupangは、経実連の発表は採用全体に占める比重を踏まえず、特定企業だけを過度に浮き彫りにしていると反論した。

同社は「企業分析研究機関の調査によれば、過去4年間のCoupangの退職公務員採用規模は7位にとどまる」とした上で、「国内主要大企業の半分にも満たない」と説明した。

さらに、「昨年のCoupangの雇用規模は国内2位の水準で、全体採用に占める天下り採用の比率は主要企業と比べても非常に低い」と強調した。

その上でCoupangは、「今回の調査は、社員の職級の水増しや、Coupang退職後に公職へ移った事例まで『天下りカルテル』に結び付けており、公正性と信頼性に疑問がある」と主張。「Coupang1社の在職者・退職者の採用規模だけを取り上げた発表と監査請求は遺憾だ」と付け加えた。