韓国の金融監督院は、暗号資産交換業者Bithumbで発生したビットコイン誤支給事故を巡る現場検査を終え、制裁審査に入った。検査では、帳簿上の数量と実際のウォレット残高の照合態勢や、大量支給を防ぐ承認プロセスなど、内部統制の不備を重点的に確認したもようだ。
業界関係者によると、金融監督院は3月6日に検査を終え、その後は内部審査手続きを進めている。焦点となっているのは、Bithumbの内部統制体制が適切に機能していたかどうかだ。
Bithumbは2月6日、イベント報酬の支給作業中、249人に対し、1人当たり2,000ウォンではなく2,000BTCを誤って支給した。誤支給総額は約60兆ウォンに上り、同社の保有数量の14倍に相当した。
金融監督院は事故翌日に現場点検に着手し、2月10日には正式な検査に切り替えた。帳簿上の数量とコインウォレット残高の照合が1日1回にとどまっていた点に加え、担当者1人のミスで大規模な支給が実行された統制面の不備も集中的に点検した。
誤支給は約20分後、担当者がテストアカウントを確認する過程で判明した。金融監督院はこのほか、ゴーストコインの生成可能性を含むシステム構造や、過去の誤支給事例についても調べた。
検査結果を踏まえた制裁の水準は、内部審議を経て決まる。金融監督院の関係者は「現行法を適用できる部分を確認し、制裁を検討している」と述べた。
一方、金融情報分析院（FIU）は、マネーロンダリング防止義務違反を理由に、Bithumbに対して一部業務停止6カ月などの行政処分を事前通知した。最終処分は制裁審議委員会で確定する。
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Sangyeop Oh
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