SKグループのチェ・テウォン会長は10日、韓国経済について、内需の停滞と社会的コストの増加が同時に進む構造問題に直面しているとの認識を示し、経済成長と社会的コスト削減を両立する新たな成長モデルへの再設計が必要だと訴えた。

社会的価値研究院は同日、ソウルの韓国高等教育財団コンファレンスホールで、「低成長の突破口、ソリューション変化」をテーマに「2026価値と成長フォーラム」を開いた。会場には、同研究院の理事長を務めるチェ会長のほか、ユン・ホジュン行政安全部長官、学界や政策分野の専門家ら約150人が出席した。

対談セッションでチェ会長は、GDPの増加だけを成長の尺度とする従来の考え方では、二極化や各種の社会問題への対応は難しいと指摘した。そのうえで「今後の成長モデルは、経済成長と社会的コストの削減を同時に達成できる方向へ再設計すべきだ」と述べた。

社会問題を放置すれば、福祉負担や社会的対立に伴うコストが膨らみ、結果として経済成長そのものを制約する悪循環を招くとも説明した。

また、社会的価値を広げるうえでの重要課題として、測定と報酬の仕組みづくりを挙げた。SKが社会的価値創出の規模を定量化し、経営に反映する取り組みを続けてきたとしたうえで、定量的な測定とインセンティブの付与が、企業や各経済主体の取り組み拡大を促すとの考えを示した。

チェ会長はあわせて、既存のGDP指標には社会的価値や環境価値を十分に反映できない限界があるとし、新たな成長指標を巡る議論が必要だと述べた。

さらに、社会問題の解決プロセスを通じて新たな市場や産業が生まれ、内需拡大にもつながるとの見方を示した。社会的価値に基づく経済モデルは、単なる福祉や公益活動にとどまらず、新たな成長戦略になり得ると強調した。

対談に参加したユン・ホジュン長官は、社会連帯経済基本法の制定推進、金融支援の拡大、公共サービスへの参加拡大といった政策の方向性を提示した。民間のイノベーションと政府の政策が連動して機能する成長エコシステムの構築が必要だと述べた。

フォーラムに先立つセッションでは、社会的価値研究院が進めるSPC（社会的価値クレジット）の事例も紹介された。SPCは、社会問題の解決に向けた活動の成果を経済的価値として認定し、報酬につなげる仕組みだ。過去10年間では468社が参加し、5364億ウォン規模の社会的価値を創出したという。

また、インセンティブを受けた参加企業は、受けていない企業に比べて社会的成果の創出が約3倍に達し、売上高も平均34％高かったとしている。