韓国取引所の市場監視委員会は11日、2025年の市場監視・審理の結果、不公正取引の疑いがある計98件を金融委員会に通報したと発表した。
類型別にみると、未公開情報利用が58件で全体の59.2%を占め、最も多かった。次いで不正取引が18件（18.4%）、相場操縦が16件（16.3%）、報告義務違反などが6件（6.1%）だった。
市場別では、KOSDAQが66件で最多。KOSPIは28件、KONEXは2件、デリバティブは2件だった。
未公開情報利用では、公開買付け（TOB）に絡む事案が引き続き発生した。自発的な上場廃止や経営権安定化などを目的としたTOBに関する情報を利用した事案は11件確認された。
このほか、選挙などの政治テーマに便乗し、個人投資家の買いを誘いやすい不正取引や相場操縦の事案も4件あった。
具体的には、特定銘柄を政治テーマと結び付けて風説を流布したり、約定させる意思のない大量の買い注文を出して株価を押し上げたりする手口が使われた。
主要な不公正取引事案の被疑者数は1件当たり平均16.1人で、前年より1.0人増えた。
不正取引では内部関係者の関与比率が77.8%に達し、相場操縦の25.0%、未公開情報利用の50.0%を大きく上回った。
不正取引の手口が高度化する中、1件当たりの平均不当利得は24億ウォン（約2億6400万円）となり、2024年の18億ウォン（約1億9800万円）から33.3%増加した。
市場監視委員会は、2025年7月に発足した株価操作根絶に向けた合同対応チームを通じて、迅速審理案件の市場監視から審理までの期間を従来の6カ月から最短3カ月に短縮した。
今後は重大な不正取引を重点的に審理する方針だ。2026年下半期の代替取引所（ATS）導入や取引時間延長といった新制度を悪用した新たな不公正取引に備え、分析を強化する。
Sangyeop Oh
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