X（旧Twitter）が進める決済サービス「X Money」を巡り、Elon MuskがXRPに公の場で言及していない理由に関心が集まっている。ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicは9日（現地時間）、X Moneyの決済設計や提携銀行との関係が、その背景にある可能性を報じた。

報道によると、X Moneyは既存の銀行インフラを基盤に、米ドル建て決済を中心に据えたサービスとして設計されている。顧客資金は、米連邦預金保険公社（FDIC）の保険の対象となるCross River Bankで管理される見通しで、サービス全体も暗号資産ではなく法定通貨ベースの運営が軸になるとみられている。

こうした設計から、XRP支持者の間では、X Moneyが暗号資産よりも既存の金融システムを重視しているとの見方が出ている。

一方で、提携先のCross River Bankが過去にRippleの技術を活用していた点に注目する向きもある。Cross Riverは2014年、Rippleプロトコルを活用し、米国と西欧の間のリアルタイム国際送金を進めたとされる。このため一部では、将来的にX MoneyがRipple基盤のインフラと接続する可能性を指摘する声もある。

X Moneyはすでに内部テストを終え、限定的な外部ベータ段階に入ったという。利用者はXプラットフォーム内で資金を保管し、残高確認に加え、送金や決済が可能になる。Visaとの提携を通じて即時送金機能にも対応する見通しだ。さらに、広告収益やサブスクリプション、投げ銭など、クリエイター向け収益の支払い先としてX Money口座を活用する構想も報じられている。

こうした点を踏まえ、市場ではElon Muskが規制リスクを考慮し、XRPとの直接的な結び付きを前面に出していない可能性も指摘されている。規制下にある銀行インフラとドル決済を基盤とする以上、特定の暗号資産との関係を強く打ち出せば、サービスの規制対応が複雑になるとの見方があるためだ。

X Moneyは、Muskが掲げる「スーパーアプリ」構想の中核機能の一つと位置付けられている。現時点ではドル決済が中心となる見込みだが、市場では将来的にBitcoin（BTC）やDogecoin（DOGE）などの暗号資産に対応する可能性にも関心が集まっている。