ソウル中央地検が10日、オンライン宿泊予約プラットフォーム「Yanolja」と「Yeogieottae」の本社を家宅捜索した。加盟宿泊施設向けに販売した広告商品に含まれる未使用の割引クーポンを、返金せず失効させた疑いが持たれている。

業界によると、家宅捜索を受けたのは京畿道城南市のYanolja本社と、ソウル市江南区のYeogieottae本社。捜索差押許可状には、公正取引法違反の容疑が記載されていたという。

両社は2017年以降、加盟事業者に広告商品を販売した後、消費者に使われなかった割引クーポンの未使用分を一方的に失効させた疑いが持たれている。

中小ベンチャー企業部は1月、この問題に関して公正取引委員会にYanoljaとYeogieottaeの告発を要請した。今回の家宅捜索は、その後の捜査の一環とみられる。

中小ベンチャー企業部によると、Yanoljaは2017年2月から2024年5月まで、割引クーポン費用を含む広告商品「周辺クーポン広告」を加盟事業者に販売していた。公正取引委員会は、広告契約期間である1カ月の終了時点で、未使用の割引クーポン約12億ウォン相当を返金せず失効させたとして、2025年8月に是正命令と課徴金5億4000万ウォンの処分を科した。

Yeogieottae Companyについても、2017年6月から2025年8月まで、割引クーポン費用を含む広告商品「高級型広告」を加盟事業者に販売していたとされる。クーポンの有効期間を1日に設定し、未使用の割引クーポン約359億ウォン相当を返金せず失効させたとして、公正取引委員会は2025年8月、是正命令と課徴金10億ウォンの処分を下した。

両社はこれを不服として、現在は行政訴訟で争っている。Nol Universeは、2年間に未使用となったクーポン額は発行総額の0.94％程度にとどまると主張している。

検察と公正取引委員会は、加盟事業者が販促目的でクーポン費用を負担していたにもかかわらず、実際に利用されなかったクーポン分については費用を回収できなかったとみている。こうした運用が、プラットフォームの取引上の優越的地位を利用して加盟事業者に不利益を与えた行為に当たるかどうかが、捜査の焦点となる。

Nol Universeの関係者は「捜査当局の要請に従い、調査に誠実に対応している」とコメントした。