Coupangに出資する米投資会社のGreenOaksとAltimeterは9日（現地時間）、韓国政府による同社への措置を巡って米通商代表部（USTR）に提出していた通商法301条に基づく請願を撤回したと発表した。両社は、より広範な調査との重複を避けるための判断だと説明する一方、韓国政府に対する法的対応は続ける方針を示した。
両社は声明で、「韓国政府のCoupang関連措置について提起していた301条請願を撤回する」と明らかにした。
通商法301条は、外国政府の行為や政策、慣行が米国の通商を制限したり不当に負担を与えたりしていると米政府が判断した場合、関税賦課などの対抗措置を講じる権限を行政府に与える制度だ。
声明によると、両社は、USTRが米企業に影響する不公正な貿易慣行全般を対象に、より広範な調査を検討していることを踏まえて請願を取り下げた。特定企業を対象とする個別請願を維持すると、調査範囲が重複する可能性があると判断したという。
両社は1月22日、USTRに請願を提出していた。当時は、韓国政府が限定的な規模の個人情報漏えい事案をきっかけに、関係省庁横断でCoupangに圧力をかけていると主張し、韓国内の米企業に対する不当かつ差別的な措置に当たると訴えていた。
今回の発表では、この問題提起が米韓両政府間の協議を促したほか、米議会でも継続的な懸念を呼び起こし、韓国政府の是正措置に向けた環境整備につながったと説明した。
また両社は、米テクノロジー企業やデジタル商品・サービスに対する差別を含め、米企業全般に影響する不公正な貿易慣行について、USTRがより広範な301条調査を検討しているとの見方も示した。
一方、301条請願の撤回とは切り離して、韓国政府に対する法的対応は継続する方針だ。現在は国際投資紛争解決手続き（ISDS）の仲裁手続きを進めているという。
Shin-hye Ahn
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