金融監督院は10日、2026年の金融投資分野における監督方針を公表し、投資家保護に向けた事前予防型の監督を強化する方針を示した。高リスク商品の集中審査体制を整備するほか、商品企画から販売までの全段階で内部統制の実効性を点検する。

同院は同日、ソウル・汝矣島の本院で、「2026年金融投資部門 金融監督業務説明会」を開催した。証券会社、資産運用会社、不動産信託会社などの金融投資会社と関係機関の役職員約290人が参加した。

ソ・ジェワン金融投資部門副院長補は説明会で、今年の監督基調について「事前予防型の投資家保護に向け、金融監督の枠組みを大きく転換し、業界の体質改善を進める」と述べた。

金融監督院は、金融会社が投資家の視点で金融投資商品のリスクを評価し、その内容を適切に説明するよう促す方針だ。あわせて、高リスク商品に対する集中審査体制を構築する。

不完全販売を減らすための点検も強化する。商品企画から組成、販売に至る各段階で、内部統制の実態を詳しく確認する計画だ。

営業店など投資家と直接接する現場に対する点検も並行して進める。違法・不当な営業行為や内部統制上の不備については、迅速・機動的な検査で対応する。金融会社が投資家保護体制を自律的に強化できるよう支援する「コンサルティング検査」も拡大する。

資金調達と不動産金融も重点監督項目に据える。総合金融投資事業者が発行手形と総合金融投資口座（IMA）を通じて資金調達を拡大する過程で、リスク管理体制が実効的に機能しているかを点検する。不動産プロジェクトファイナンス（PF）の縮小が遅れている実態についても確認する。

また、企業成長ファンド（BDC）や国民成長ファンドなど新制度の早期定着を支援し、フラクショナル投資や非上場株式を巡る新たな市場インフラの整備も後押しする方針だ。

ソ副院長補は、中東情勢など足元の環境変化にも言及し、「国内外の不確実要因で市場の変動性と不確実性が高まっている。業界による先制的なリスク管理と投資家保護の強化が必要だ」と述べた。

（聯合ニュース）