IBK Industrial Bankは3月10日、国民成長ファンドへの10兆ウォン参加計画の一環として、2026年に先端戦略産業と関連エコシステム向けに計1兆3500億ウォンを支援すると発表した。
内訳は、企業投資が8500億ウォン、インフラ投資が5000億ウォン。国民成長ファンドと連携し、先端戦略産業とその周辺エコシステムに資金を投じる。
企業投資では、銀行業界でも最大級となる8500億ウォンを、中小・ベンチャー企業の成長段階に応じたリスクマネーとして供給する。技術開発、事業化、スケールアップの各段階を後押しする狙いだ。
投資先のうち、中小・ベンチャー企業については、マザーファンド運用の実績と専門性を持つ運用会社を通じて投資する。スケールアップ期や成熟期の企業には、再成長を支援できる運用会社を同行が別途選定し、企業の状況に応じた投資を進める方針だ。
一方、インフラ分野では、電力や用水、AIデータセンターなどのエネルギーインフラ拡充に加え、国家戦略産業関連インフラにも5000億ウォンを投資する。先端戦略産業を支えるインフラ基盤の整備を進める。
同ファンドのインフラ投資は、インフラ運用の専門性を持つIBK Asset Managementが担う。IBK金融グループが100%出資して組成し、グループの資本力と運用力を集約したとしている。
IBK Industrial Bankの関係者は、「先端戦略産業の企業とインフラへの金融支援は、当行の本来的な役割であり、強みでもある」とコメント。「当行が発掘した有望案件を国民成長ファンドに積極的に推薦し、ファンドの円滑な運営を支えていく」と述べた。