Daishin Securitiesは、24日に開く定時株主総会に配当案などの主要議案を付議する。普通株は1株当たり1200ウォンを配当し、配当総額は約944億ウォンとなる。基準日は3月27日とした。
同社は10日、9日開催の取締役会で、現金・現物配当に関する案件などを定時株主総会に上程することを決めたと発表した。関連議案は24日の株主総会を経て確定する見通しだ。
配当額は、普通株が1株当たり1200ウォン、優先株が1250ウォン、2優先Bが1200ウォン。総配当額は約944億ウォン（約104億円）とした。
同社は2028年までを「資本拡大期」と位置付け、自己資本の拡充と事業競争力の強化に取り組む方針だ。超大型IBへの参入を見据え、資本基盤の強化を進める。
その後、2030年までは「利益拡大期」とし、連結ベースの自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標に据えた。
資本拡大を通じて収益を伸ばし、その後に株主還元を強化する好循環の実現を目指す。資本拡大が一巡した後は、利益成長に伴って還元余力もさらに高まるとみている。
今年からは、資本準備金を活用した非課税配当も進める。個人株主の税負担を抑え、実質的な配当利回りを高める狙いがある。
取締役会ではこのほか、2025会計年度の財務諸表の承認、自己株式の保有・処分計画の承認、取締役選任案なども上程した。取締役選任案には、ヤン・ホンソク副会長の再任案と、チン・スンウク副社長の登記役員選任案が含まれる。
チョン・ミヌク経営企画部門長は「安定的な配当政策を維持しながら、資本拡充と事業競争力の強化で成長基盤を整えていく」としたうえで、「収益性と企業価値を高め、株主還元も拡大していく」と述べた。
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Oh Sang-yup
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