Douzone Bizonは3月9日、WEHAGO TおよびWEHAGO Smart A 10を利用する税理士や会計士、事務長、実務担当者を対象に全国主要都市で実施してきた「2026年法人税申告研修」の全日程を終えたと発表した。
今回の研修では、AIを活用した法人税の税務調整支援など、税務・会計事務所の業務効率化に向けた各種ソリューションを紹介した。
セミナーは2月23日の大田、仁川を皮切りに、24日に安養、25日に水原、春川、26日に済州、光州、27日に天安、大邱で開催した。3月4日には城南、釜山、5日にはソウル・江南、全州、6日には昌原とソウル・江南でそれぞれ実施し、全国主要都市を巡回した。
デモでは、受任企業が求める証明書類の事前発給から、源泉徴収所得税の申告書である「源泉徴収履行状況申告書」や、地方所得税の「特別徴収明細書」の自動作成、さらに決算を終えた企業の法人税申告に向けた税務調整ドラフトの作成まで、一連の複雑な業務について、AIが事前に必要な作業を提示しながら準備を支援する流れを示した。
同社関係者は「これまでは前年度の様式を一つずつ探して比較していた煩雑な税務調整を、AIが支援できる時代になった」とコメントした。その上で、「新たに披露するWEHAGO T AI Editionを通じて、反復的な法人税の税務調整業務を減らし、業務運営の効率化を進めることで、差別化された競争力の確保につながると期待している」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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