金融監督院は9日、消費者保護の強化と包摂金融の拡大を柱とする2026年の銀行監督・検査方針を公表した。金融商品の設計から販売までの全段階で消費者保護体制の整備を促すほか、銀行ごとの包摂金融の取り組みを評価する「包摂金融総合評価体制」を導入する。

同院は同日、銀行や銀行持株会社の役職員、銀行連合会の関係者らを集め、「2026年度銀行部門金融監督業務説明会」を開いた。

説明会の第1部では、Shinhan Financial GroupのKo Seok-heon副社長が「包摂金融活性化の推進事例」を発表した。これに続いて、金融監督院が2026年の銀行部門の監督・検査方針を説明し、質疑応答を行った。

第2部では、少人数のグループに分かれてラウンドテーブル形式の意見交換を実施した。金融商品の設計・審査から販売に至る各段階での消費者保護体制の構築策や、ガバナンスに関する模範慣行の履行状況の点検などを主要議題とした。

Kwak Beom-jun副院長補は、地政学リスクの拡大や業態間の資金移動の加速などを背景に、銀行の経営環境が急速に変化していると指摘した。その上で、金融消費者にとって公正な金融環境を整え、銀行業界と国民がともに成長する好循環を築くことができれば、足元の危機をむしろ機会に変えられるとの認識を示した。

同院は、公正な金融環境の整備に向け、金融商品の設計・審査から販売に至るまでの全工程を消費者保護の観点から見直せるよう支援する方針も示した。あわせて、銀行のガバナンスを国民の目線に立った形へ見直し、内部統制を強化する取り組みを業界と継続的に進める考えを強調した。

さらに、銀行業界と国民がともに成長する好循環の構築に向け、「包摂金融総合評価体制」を導入する。小規模事業者や自営業者などの金融負担の軽減を後押しする狙いだ。

金融監督院は毎年、銀行ごとの包摂金融の実施体制や取り組み状況を総合評価し、その結果を踏まえて経営陣や取締役会と対話する方針だ。包摂金融を経営文化として定着させることを目指す。

このほか、銀行資金が生産的な分野へ円滑に供給されるよう、資本規制の見直しも迅速に進めるとしている。

金融監督院は、説明会で示された業界からの多様な意見や要望を今後の監督・検査業務に積極的に反映するとした。実情に即した監督を進めるため、銀行業界や専門家とのコミュニケーションも継続的に強化する方針だ。