政府は3月9日、農協に対する合同特別監査の結果、選挙関連の金品授受や不適切な予算執行、人事・融資を巡る不正の疑いなどが確認されたとして、計14件を捜査機関に依頼すると発表した。このうち、農協中央会長と主要幹部に関する案件は6件だった。

政府は、主要幹部による違法行為や専断的な運営、ずさんな予算執行が確認されたと説明した。背景には、内部統制が十分に機能していないことに加え、金品授受に脆弱な選挙制度があると指摘した。

監査では、カン・ホドン農協中央会長が2024年と2025年、農協財団の事業費を活用し、中央会長選挙を支援した組合長らに配る贈答品や返礼品を用意した疑いがあるとされた。返礼品などの支出額は4億9000万ウォンに上った。

また、組合長らから就任1周年の名目で金の鍵10トン（当時約580万ウォン相当）を受け取っていたことも確認され、請託禁止法違反に当たる可能性があるとされた。

このほか、理事会で議決した組織改編が実施されていなかったことや、恣意的な報奨金の支給、財団資金運用の不透明さなど、中央会長による独断的な運営事例も確認された。

職員向け報奨金の性格を持つ「職賞金」の執行も問題視された。直近5年間の支給総額は75億ウォンで、このうち約40億ウォンを中央会長が支給していた。

政府は、成果評価を経ずに特定の組合や部署へ便宜供与のような形で支給された事例が確認されたと明らかにした。

子会社人事への介入の兆候も見つかった。中央会の専務理事ら一部幹部が、人事権限を持たないにもかかわらずNH銀行職員と人事に関する協議を行い、その内容を人事総務部がNH銀行側に伝えていたという。

また、農協経済持株の要請に基づく融資の取り扱いや、退職役員が再就職した企業への融資など、優遇的な融資・投資の事例も確認された。系列会社の契約過程では、取引先に有利な条件での契約や、随意契約の慣行も明らかになった。

中央会と会員組合では、各種手当や記念品、餞別金の支給など、ずさんな予算執行も確認された。

農協は非常勤理事の就任時にタブレットPCを支給し、年間5000万～6000万ウォンの活動手当を支給していた。理事会が開かれるたびに、50万ウォンの審議手当も支払っていた。

2022年の代議員大会では、出席した組合長約1100人に対し、204万ウォン相当のスマートフォンを支給していた。

さらに中央会役員には、退職時に功労金1000万ウォン、500万ウォン相当の旅行商品券、純金10トンなどが餞別金名目で支給されていた。一部子会社では、組合長らを対象に高額な海外研修も実施されていた。

政府特別監査班は、中央会の予算管理と内部統制の体制も不十分だったと指摘した。支出項目が事前に定められていない予算が全体の60％に達し、2024年には7項目で計222億ウォンを超過執行していた。

また、中央会と農協経済持株傘下の17系列会社にいる非常勤理事195人のうち、組合長出身者は159人で全体の81.5％を占めた。外部専門家は10人（5.1％）にとどまり、利益相反の懸念が提起された。

政府は、コンプライアンス監視人と監査委員会が内部人材中心で構成され、実効的なけん制機能が弱かったと指摘した。監査委員会も5人中3人が元職または現職の組合長出身で、このうち2人は現職の組合長を兼務していた。