写真=科学技術情報通信部

科学技術情報通信部は9日、情報通信企画評価院と共同で、AI CCTVの中核部品であるSoC(System on Chip)の国産化に向けた研究開発を支援すると発表した。

SoCは、プロセッサやメモリ、センサーなどを集積し、映像処理、圧縮、通信、AI演算といった主要機能を1チップに統合した半導体。CCTVの性能を左右する重要部品とされる。

同部によると、世界のシステム半導体市場は米国、中国、台湾の大手企業が主導している。これに対し、韓国内の供給網確保に向けてSoC開発を継続的に支援してきた。第1、第2世代のチップ開発を通じ、商用製品の国内普及や、設計から製造まで全工程の国産化でも成果を上げてきたという。

今回は、高性能な映像処理技術やセキュリティ機能の内製化といった最新の技術動向を踏まえ、新たなSoC開発課題を企画した。2025年から2029年まで総額45億ウォンを投じ、(1)リアルタイムの高性能映像処理技術の内製化、(2)SBOM、国家暗号体系対応、耐量子暗号(PQC)などセキュリティ機能の内製化、(3)実環境での実証と事業化企画の支援を進める。

同部は「今回の研究開発支援を通じ、国産オンデバイスAI映像セキュリティ分野の中核部品における自立性の強化が期待される」と説明した。ハッキングなどのセキュリティ懸念を背景に施行された米国の国防授権法により、特定国製CCTVの米国導入が排除される中、国内企業への波及効果も見込めるとしている。

イム・ジョンギュ情報保護ネットワーク政策官は、「物理セキュリティ産業は、市場規模、輸出ともに持続的な拡大が見込まれる」と述べた。その上で、「AI CCTVの性能を左右する中核部品である半導体チップの国産化を通じ、国内企業が強固な供給網を確保し、世界市場で競争できるよう積極的に支援していく」と語った。

キーワード

#AI #CCTV #SoC #システム半導体 #SBOM #PQC #セキュリティ #国産化 #科学技術情報通信部 #情報通信企画評価院
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.