NHN Doorayは3月9日、国家情報資源管理院（国情資源）大邱センターの民官協力（PPP）行政網ゾーンを通じて、中央省庁や自治体などの行政機関にAI協業ツール「Dooray!」を提供すると発表した。
同社は、国情資源大邱センター内にあるNHN Cloud基盤の行政網ゾーン向けインフラ整備を完了した。国家情報資源管理院のセキュリティ審査が完了する4月ごろから、行政機関での本格導入が可能になる見通しだ。
Dooray!は、メール、メッセンジャー、ビデオ会議、業務管理、ドライブ、Wikiなどを一体で提供する協業プラットフォーム。クラウドセキュリティ認証（CSAP）の標準等級に加え、国際クラウドセキュリティ認証「CSA STAR」の最上位等級であるGOLDを取得している。
NHN Doorayによると、同社は現在、約150の公共機関に導入実績がある。行政安全部主管の「公共向け民間SaaS利用支援」事業を通じて、チュンチョンブクトと傘下7自治体のほか、ハナム市、クリ市など10余りの自治体にDooray!を提供してきた。
また、マルチ大規模言語モデル（LLM）基盤の「Dooray AI」を活用し、反復業務の自動化によって行政機関の業務効率化も図る。セキュリティ審査の完了後は、上半期中に行政機関向け民間SaaS統合スペース「知能型業務管理プラットフォーム」へDooray!を連携する計画だ。
ペク・チャンヨル代表は「セキュリティが最優先される市場で、性能と有用性はすでに実証してきた。行政機関でも意味のある成果につなげたい」と述べた。
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Seulgi Son
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