OpenAIとAnthropicの競争が、製品開発や顧客獲得にとどまらず上場準備にも広がってきた。両社は最短で2026年第4四半期のIPOを視野に準備を進めているとされ、OpenAIがAnthropicを意識して日程の前倒しを検討しているとの見方も出ている。

これまで両社は巨額投資を優先し、赤字を伴う成長路線を取ってきた。ただ、IPOに踏み切れば売上高や利益に対する市場の目線は一段と厳しくなる。両社の上場は、AI業界全体が収益性重視へ軸足を移す転機になる可能性がある。

OpenAIの年換算売上高は250億ドルを超えたとされる一方、Anthropicも差を縮めつつある。先行投資を競ってきた生成AI大手が、今後は成長性に加えて収益力でも評価される局面に入る。

一方、企業向けソフトウェア業界では、AIが既存事業を脅かすとの見方に対抗する形で、各社が攻めのAI戦略を強めている。業界関係者によると、主要ベンダーはAIエージェントの新製品を相次いで投入し、AI中心の事業構造への転換を加速。AI強化を狙ったM&Aの動きも活発化している。

このほか、AIを巡る主な企業動向は以下の通り。

OpenAIは、ChatGPTの「adult mode」の提供を再び延期した。広報担当者はAxiosに対し、より多くのユーザーにとって優先度の高い作業に注力するためだと説明し、AIの知能や性格、機能の改善を急ぐ考えを示した。

同社は、アプリケーションセキュリティ向けAIエージェント「Codex Security」も公開した。さらに、AIコマース戦略を見直し、ChatGPT内で直接購入させるのではなく、連携アプリ上で決済できる仕組みの支援に軸足を移したとも報じられている。Microsoft傘下のGitHubに対抗する開発基盤の構築に着手したとの報道もあり、新モデル「GPT-5.4」の投入によって業務自動化を軸とする競争も一段と激しくなりそうだ。

Anthropicは、企業顧客がサードパーティー製ソフトウェアを購入できるマーケットプレイス「Claude Marketplace」を開始した。AIコーディングアシスタント「Claude Code」には音声モードを追加している。

Microsoftは、150億パラメーターのマルチモーダルAIモデル「Phi-4-reasoning-vision-15B」をオープンソースとして公開した。SigLIP-2とPhi-4 Reasoningを組み合わせた構成で、科学分野や数学グラフなどのマルチモーダルデータ処理に最適化したとしている。

Amazon Web Services（AWS）は、仮想プライベートサーバー「Lightsail」で、オープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」を正式サポートする。

Googleは、Workspace向けのコマンドラインインターフェース（CLI）を公開した。Google CLIを通じて、OpenClawのようなAIエージェントツールがGoogleの主要アプリやデータにアクセスしやすくなるとしている。

またGoogleは、AIモードの「Canvas」機能を米国の全ユーザーに拡大する。検索上で文書の草案を作成したり、カスタムツールを生成したりできるほか、アイデアをコードに変換してアプリやゲーム制作につなげられるという。

Pixelスマートフォン向けアップデートでは、GeminiのAIアシスタント機能を大幅に強化した。Pixel 10、Pixel 10 Pro、Pixel 10 Pro XLのユーザーは、買い物や車両予約などの作業をAIで自動化できるとしている。

Metaは、AIコーディングアプリ「Gizmo」を開発したAtma Sciencesのチームを採用した。AI戦略の強化と、次世代のインタラクティブコンテンツ開発を見据えた動きとみられる。

AIコーディングツールのCursorは、新ツール「Automation」を公開した。コードベースの変更やSlackメッセージ、タイマーなどを条件にエージェントを自動実行する仕組みで、複数エージェントの手動管理を減らし、必要時のみ人が介入する運用を想定している。Cursorの年換算売上高が20億ドルを超えたとの報道もある。

Samsung SDSは、Korea Zinc、Icraft、TmaxSoftなどとChatGPT Enterpriseの供給契約を結んだ。LG CNSは、コンテナ1基にGPU576基を収容する小型データセンター「AI Box」を公開し、韓国のAIデータセンター市場への攻勢を強めている。

AI軽量化を手がけるNotaは、Upstageの大規模言語モデル（LLM）「Sola 100B」のメモリ使用量を72.8％削減する量子化技術を開発した。

韓国政府のGPU支援を受けたスタートアップ各社も、AIモデル開発を加速している。科学技術情報通信部のGPU支援事業に採択された企業は、拡散ベースのTransformer LLMや韓国語特化の文書パースモデル、行動型AIエージェントなどを開発している。