主要パブリックチェーンで、新規トークン発行に伴うコストが手数料収入を大きく上回る状況が続いている。暗号資産データ分析会社Kaikoによると、2025年はSolanaとEthereumがいずれも純損失を計上した。
Kaikoの集計では、2025年の純損失はSolanaが約41億5000万ドル、Ethereumが約16億2000万ドルだった。
Solanaでは、新規発行されたトークンの価値が、利用者が支払った手数料収入を約41億5000万ドル上回った計算になる。トークン保有者にとっては、保有価値の希薄化につながる構図だ。
手数料収入はEthereumが約2億6000万ドル、Solanaが約1億7000万ドルだった。一方、Tronは6億2400万ドルの手数料収入を計上し、主要レイヤー1の中で唯一、新規トークン発行コストを手数料収入で上回った。
Kaikoによれば、足元の主要パブリックチェーンでは、トークンインフレによるコストが売上高の7〜25倍に達している。Ethereumの「手数料に対する時価総額比率」は約1274倍で、損益分岐点に達するには売上高を現状の7.2倍に伸ばす必要があるという。
一方、Hyperliquidは検証者に実収益を分配する仕組みを採用している。手数料に対する時価総額比率は9.43倍にとどまり、Kaikoは比較的持続可能な収益モデルを備えているとみている。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr